2025年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は6月にオランダ・ハーグで開催された。1期目にNATOに懐疑的だったトランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以降初めて出席する会議という点、彼が欧州NATO加盟国の5％国防費支出に固執しているという点で関心が集中する会議だった。当時は会議が大きな問題なく開催されたという評価を受けた。

しかし裏では大西洋を間に挟んで米国と欧州が大きな隔たりを表した問題があった。米国は1949年のNATO創設当時から米国人将軍が務めてきた欧州連合最高司令官（SACEUR）を欧州人に交代する問題を積極的に検討した。双方の最終協議段階で米国はこの主張を提起しないことにしたという。当時、欧州の外交・安保エリートが最高司令官を米国人から欧州人に交代させようとする米国の提案を強く懸念した理由は何か。


大きく2つある。1つ目は米国と欧州の同盟弛緩だ。NATOに長く関与してきた米国側関係者によると、最高司令官に欧州人を任命すれば米国が欧州防衛から退くように映るという懸念が大きく作用した。2つ目、同じ理由で欧州に対する敵国の核攻撃状況で米国が欧州に提供する拡大抑止力の弱化に対する懸念も反映された。この問題に注目する理由は、欧州人の懸念が大韓民国の戦作権転換イシューにも似た点を示唆するからだ。ますは同盟弛緩問題だ。トランプ政権2期目が新たな国家防衛戦略（NDS）で「韓国は制限的な米国の支援を受けながら対北朝鮮抑止で主な責任を負う能力がある」と明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）大統領は「不安定な国際情勢の中で自主国防は基本の中の基本」と反応した。こうした安保環境で戦作権転換を急げば同盟弛緩につながるおそれがあり、格別に留意する必要がある。


2つ目、拡大抑止力の問題だ。欧州は英国・フランスがそれぞれ数百個の核兵器を保有していて、米国の戦術核100余個も配備されている。さらにNATOは核攻撃に対応した連合訓練を毎年実施している。一方、米国が韓国に提供する拡大抑止力はかなり少ない。

2023年4月の韓米首脳会談を契機に核協議グループ（NCG）が創設された。これによると、北朝鮮の核攻撃を抑止し、核で攻撃すればこれに対応するために「共同の決定、共同の履行」を約束した。それなりに意味のある進展だったが、欧州と比較するとまだ初歩段階だ。

NCGを発展させて核攻撃に対する韓米作戦計画を作り、これを基礎に両国が年次合同訓練をしてこそ欧州レベルにかろうじて到達する。欧州が欧州人総司令官の任命を避けようとする状況で、欧州よりも安保脅威への対応が不足する韓国が戦作権転換を急ぐのは危険だ。

2014年に韓米は「条件に基づく戦時作戦統制権転換計画」（COTP）に合意した。戦作権転換時期を具体的に定めず、条件が成熟すれば転換することにした。当時、成就するべき3大条件として韓国軍の核心軍事能力確保、北朝鮮核・ミサイル脅威対応能力、安定した安保環境を提示し、韓米が合意した。過去10年間、3大条件うち最初の条件は大きな進展がなく、2番目と3番目の条件は顕著に悪化したという評価が多い。こうした状況で「大統領任期内の転換」を強調するのは性急だ。

もちろん戦作権転換を急ぐ理由には戦略的自律性を高めようという考慮があるのだろう。米国が「規範に基づいた国際秩序」の守護者の役割を放棄し、強大国外交を駆使する状況で、戦略的自律性を高めることは極めて重要であり、このために自強はもちろん似た立場の国との連帯を2大軸として力を育てなければいけない。しかし韓国の安保・技術・経済の現実を考慮すると、韓米同盟の弱化は答えでない。

マクロン仏大統領は2022年「国家安全保障戦略文書（RNS）」で自律性を強調した。欧州の自強能力を確保し、これを通じてNATOの過度な米国依存を減らし、米国に対する発言権を高めてNATOを強化しようというものだった。自律性の強調が米国の役割を代行できると考えたのではなかったはずだ。

安豪栄（アン・ホヨン）／慶南大客員教授／元駐米大使

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