韓国の鉄筋生産能力1～2位の現代製鉄と東国製鋼が減産に出て「売るほど損害」だった鉄筋市場の再編が可視化している。

現代製鉄は20日、仁川（インチョン）工場の鉄筋電炉製鋼と小型圧延設備を閉鎖する案を労使協議会に提示した。このラインは年産80万トン規模の生産ラインで、現代製鉄仁川工場の鉄筋生産能力160万トンの半分ほどを閉鎖するものだ。


鉄筋2位の東国製鋼事情も事情は変わらない。需要急減で2024年夏には仁川工場を夜間だけ稼動し、昨年12月には年産220万トン規模の2本のラインで生産を10日間完全に中断した。現在は一部ラインだけ稼働する形で生産能力を100万トンほど減らした状況だ。


問題はトップ企業の減産努力にも供給過剰解消が容易でない点だ。鉄筋市場は最近の建設景気悪化で数年にわたり慢性的な供給過剰に苦しめられている。韓国鉄鋼協会によると2022年に1050万トン規模だった韓国の鉄筋需要は、2023年に995万トン、2024年に797万トン2025年は11月までで658万トンと急減した。韓国の鉄筋生産能力1200万～1300万トンに照らしてみれば残りは500万トン以上で、現代製鉄の80万トンと東国製鋼の100万トンの減産だけでは十分でないと指摘される。

だが鉄筋生産8社のうち残りの中小6社が減産に加わるかは未知数だ。鉄鋼業界関係者は「縮小を望む会社もあれば収益性をあきらめて生産を続けようという会社もあり同床異夢。一方が減らしてももう一方が生産を増やすジレンマ状況では減産効果が大きくないかもしれない」と懸念する。

延世（ヨンセ）大学新素材工学科のミン・ドンジュン名誉特任教授は「生産能力を先制的に調節できる上位企業以外の企業をどのように調整するかは政府の悩み。容易ではないが企業面談などを通じて意志を確認していくべきだろう」と話した。

産業資源部は昨年11月に鉄鋼産業高度化案を発表し鉄筋を重点対象に選定した。輸入の割合が高い熱延と冷延に比べ内需企業中心の鉄筋は自律調整が有利だという判断からだ。産業通商資源部の文慎鶴（ムン・シンハク）次官は「政府が非難を受けても鉄鋼産業構造再編を推進していく」として1－3月期中に企業ごとの自律調整案具体化を準備中だ。

企業は減産のほかにも海外販路開拓や高品質製品生産などで突破口確保に乗り出している。ウォン相場下落と、米国内の鉄筋価格上昇、50％の関税でも輸出が増えているからだ。昨年11月の鉄筋輸出量は1万3188トンで前年同期の888トンから1385％増加した。ただ業界は輸出が根本的な解決策はならないとみる。業界関係者は「鉄筋輸出で大きな収益を出すというよりは赤字を出さずに売ろうとして輸出までするもの。一時的な自助策程度」と話す。鉄鋼業界は液化天然ガス（LNG）タンクに使われる極低温用鉄筋や高強度の重量に耐える鉄筋など高品質製品を開発して差別化を試みている。ミン教授は「企業は製品高度化を、政府は鉄筋規格基準強化で秩序正しく市場を再編する必要がある」と話した。