ドナルド・トランプ米大統領は14日（現地時間）、中国へ輸出されるエヌビディア（NVIDIA）の人工知能（AI）半導体に対し、25％の関税を課す内容の布告文と大統領令に署名した。

トランプ大統領は今回の措置について、自動車などに適用された品目別関税の根拠である「通商拡大法232条」を提示し、関税対象を拡大する可能性についても言及した。韓国の対米3大輸出品目である半導体が品目関税の対象になる可能性が浮上したことを受け、韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は帰国日程を延期した。


トランプ大統領がこの日署名した布告文は、エヌビディアの「H200」やAMDの「MI325X」など先端AI半導体の対中輸出を許可する代わりに、対中輸出分に対して25％の関税を課すという内容だ。また、中国に対して課した関税を国庫に還収するようにした。


エヌビディア製チップの中国輸出を狙った今回の措置が、韓国企業に及ぼす短期的な影響は限定的だろうという見方が出ている。しかし、ホワイトハウスが続いて公開したファクトシートには、「近い将来、米国内での製造を誘導するため、半導体およびその派生製品の輸入に対し、より広範な関税を課す可能性がある」という内容が盛り込まれた。これは、半導体関連の関税賦課対象を拡大する場合があるという意味だ。

今後、半導体に対する品目関税を名目に、半導体が多数含まれるスマートフォンや各種電子製品などにも関税が課される場合、韓国企業が直撃を受ける可能性もある。産業通商資源部はこの日、長官主宰の緊急会議を開き、今回の措置が国内産業に及ぼす影響を点検した。米国を訪問中の呂本部長は滞在を延長し、詳しい内容を把握することにした。