米ホワイトハウスは12日（現地時間）、反政府デモが続くイラン情勢に関連し、外交的な解決策を最優先としながらも、軍事行動もまた選択肢の一つであるという立場を明らかにした。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は同日、ホワイトハウスで取材陣の関連質問に対し、「ドナルド・トランプ大統領は常にすべての選択肢をオープンにしておくことに長けている」とし、「空爆もまた、最高司令官が選択できる多くのオプションの一つであり、外交は常に大統領の最初の選択」と述べた。


続けて「トランプ大統領は、必要だと判断すれば軍事オプションを行使することに躊躇（ちゅうちょ）せず、イランはその点を誰よりもよく知っている」と付け加えた。


レビット報道官は「トランプ大統領は昨夜、『イラン政権が公に話している言葉と、トランプ政権に私的に送ってくるメッセージはかなり異なる』と皆さん（取材陣）に話した」とし、「大統領はそれらのメッセージを検討する意志がある」と明かした。

トランプ大統領は前日、フロリダ州パームビーチからホワイトハウスへ戻る専用機エアフォース・ワンの中で、「昨日、イラン指導部から交渉を望むという電話があった」とし、「現在、会談を調整中」と明らかにした。

一方、ホワイトハウスがイランの核交渉再開の提案に応じるか検討している中、トランプ大統領はイランに対する軍事行動を承認する方向に重きを置いていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が同日、報じた。

政府当局者によると、トランプ大統領はこれに関連してまだ最終決定を下しておらず、この日高位参謀と会って対応方針を決定する予定だ。

検討中の選択肢には、イラン政権の核心施設に対する軍事打撃をはじめ、サイバー攻撃や新規制裁の承認などが含まれているという。

J．D．バンス副大統領ら一部の高位参謀は、イランとの外交を先に試みるべきだとトランプ大統領を説得していると、当局者は伝えた。

米国と敵対的な関係にあるイランでは、2週間にわたって反政府デモが続いており、イラン政府の強硬な鎮圧によって数百人の死者が出るなど、事態は悪化している。