イランの反政府デモが激しくなる中でオンライン監視団体ネットブロックスは10日、デモ鎮圧に向けた当局のインターネット全面遮断措置が36時間にわたり続いていると明らかにした。

ネットブロックスはこの日午後、Xでこのように明らかにし「これによりイラン市民は家族と友人、周辺の知人らの安否を確認するのに深刻な困難を経験している」と投稿した。


ネットブロックスが投稿したグラフを見ると、イラン国内のインターネットネットワークは8日午後から遮断されて現在まで続いている。


ノーベル平和賞受賞者であるイランの人権運動家シリン・エバディ氏は当局のインターネット遮断は「虐殺を準備するためのものかもしれない」と警告した。当局が外部との連結を遮断したままデモ鎮圧レベルをさらに高めるかもしれないという意味だ。

実際にイラン当局は全国のインターネットと国際電話を遮断した後、軍警を動員してデモを解散させている。

イランの最高指導者ハメネイ師は前日国営IRIB放送での演説を通じ、デモを「暴徒」と称して「一部の暴徒が通りをめちゃくちゃにして他国の大統領を喜ばせている。絶対に退かない」としながら強硬対応を宣言している。

米国に拠点を置く人権活動家通信社（HRANA）は前日までに市民と軍、警察を合わせ62人が死亡したと集計した。イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）も子ども8人を含めデモ隊45人が死亡し、2000人以上が拘禁されたと伝えた。

イラン当局の強硬鎮圧に国際社会の懸念も大きくなっている。

トランプ米大統領は前日「イラン政府が過去のように人々を殺し始めればわれわれは介入するだろう。イランの痛いところを強く叩く」と明らかにした。

フランス、英国、ドイツの首脳らも前日に共同声明を出しイラン当局の自制を要求した。