平時にも韓米地上軍兵力を統合して指揮・統制する連合地上軍構成軍司令部（連地構司）が常設化され、昨年12月から活動を始めたことが8日、把握された。韓国軍の平時作戦指揮能力の立証を通じて「条件に基づく戦作権転換」に一歩さらに近づいたという評価が出ている。

韓国軍の合同参謀本部によると、昨年10月に合同参謀本部と韓米連合軍司令部が参加した常設軍事委員会（PMC）は連地構司の常設化を承認した。韓米は2019年から戦作権転換のために未来連合司令部配下部隊である連合構成軍事司としての連合作戦能力と相互運用性を強化するために段階別の評価を進めてきた。連地構司の常設化で米軍の一部が平時にも連合戦闘参謀団構成員に編成され、任務を遂行できることになった。


司令部は地上作戦司令部と米第8軍の一部などで構成された。地上作戦司令官のチュ・ソンウン大将（4つ星）が連地構司司令官を兼職する。韓米は今年3月、「フリーダムシールド（FS）」訓練から共に作戦計画を立てて訓練を進める予定だ。


連地構司常設化を通じて連合作戦計画の樹立および演習・訓練の効率性を高めるなど、連合作戦の実効性と相互運用性を強化できることになったというのが軍当局の評価だ。合同参謀本部の関係者は「戦時と平時を問わず韓米間で適時に情報を伝達し、戦力運用概念を共有するなど同盟の連合防衛態勢を強化する効果を出すことができる」と話した。

韓米は昨年の韓米定例安保協議（SCM）で、2026年に未来連合司令部構成のための3段階検証のうち第2段階にあたる完全運用能力（FOC）の検証を推進することにし、戦作権転換を迅速に進めるための新しいロードマップも用意することで合意した。