北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に対する一般国民の接近が容易になる見通しだ。

韓国政府は26日、国家情報院や統一部など関係部処が参加した「特殊資料監督部処協議体」を開き、これまで「特殊資料」に分類されていた労働新聞を「一般資料」に再分類する案について部処間の共感を確認したと明らかにした。


政府は来週初め、関連監督機関と資料取扱機関に公文書を送るなど必要な行政手続きを踏み、労働新聞を「一般資料」に再分類する措置を取る計画だ。


今回の措置は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が19日に行われた統一部の業務計画報告で「国民を宣伝・扇動に流されてしまう存在として扱っているのでは」と述べながら北朝鮮資料閲覧遮断問題を指摘した後、国民の接近権拡大を進めてきた流れの延長線だ。

現在、労働新聞は「特殊資料」に分類されているため、統一部の北朝鮮資料センターなど限られた場所で閲覧者の身分と閲覧目的を記載する手続きを踏まなければ見ることができない。反国家団体活動を称賛・宣伝する内容が含まれているという理由のためだ。

「一般資料」に再分類される場合、労働新聞は一般の刊行物と同じく、より自由な閲覧が可能になる。ただ、今回の措置は紙の新聞に限られ、労働新聞のインターネットサイトへの接続は引き続き遮断される。

政府は労働新聞を含む約60件の北朝鮮ウェブサイトを情報通信網法に基づき遮断している。この法は、国家保安法で禁止する行為を遂行する内容の情報に関しては放送メディア通信審議委員会の審議を経て接続を遮断できるよう規定している。

国家情報院は北朝鮮サイト接続問題に関し、国会に最近提出した答弁で「前向きに検討していく予定」と明らかにした。