ウォン相場急落と生活物価上昇が重なり消費者心理が冷え込んでいる。下落幅は非常戒厳以降で最も大きくなった。

韓国銀行が24日に発表した消費者動向調査結果によると、12月の消費者心理指数（CCSI）は109．9で、11月の112．4より2．5ポイント落ち込んだ。数字は差が大きいが、下落幅は非常戒厳があった昨年12月の12．3ポイント以降で最も大きかった。


CCSIは現在の暮らし向き、暮らし向き見通し、家計収入見通し、消費支出見通し、現在の景気判断、今後の景気見通しの6つの指数を総合して算出した指標だ。100より高ければ2003～2024年の長期平均より消費心理が楽観的、100を下回れば悲観的という意味だ。


CCSIは米国との関税交渉妥結と予想を上回る7－9月期の成長率などの影響で11月に2．6ポイント反騰したが、1カ月で再び方向を変えた。

細部項目を見れば現在の景気判断指数は89で前月比7ポイント下落し下げ幅が最も大きかった。今後の景気見通し指数も96で6ポイント落ちた。2つの指数とも100未満で、景気判断や景気見通しが悲観的という意味だ。家計収入見通しは103、暮らし向き見通しは100、現在の暮らし向きは95で、やはりそれぞれ1ポイントずつ後退した。ただ消費支出見通し指数は110で前月と同じだった。

韓国銀行のイ・ヘヨン経済心理調査チーム長は「モニタリングの結果、消費者はウォン安ドル高を最も懸念していた。こうした認識が特に今後の景気見通し指数下落に直接的に反映された」と説明した。続けて「農畜水産物と石油類など生活と密接した品目の価格上昇幅が大きくなり現在の景気判断指数が7ポイントも落ちた」と付け加えた。今後景気見通し指数もやはり為替相場の変動性拡大と人工知能（AI）産業再評価など対外環境の不確実性に対する懸念が大きくなり6ポイント下落した。

一方、住宅価格見通し指数は121で前月より2ポイント上昇した。この指数は1年後に住宅価格が上がると予想する消費者の割合が大きくなったという意味だ。10月に出された韓国政府の対策などの影響で11月に3ポイント落ちたが、1カ月ぶりに再び反騰した。イ・ヘヨン氏は「不動産価格上昇に対する期待心理が依然として大きい。対策の効果をもう少し見守らなければならないようだ」と説明した。