強硬基調を維持してきた米国の先端半導体輸出規制措置は緩和されるのか。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）がトランプ米大統領、共和党議員らと相次いで会い、人工知能（AI）チップ販売規制問題について議論したことが伝えられ、半導体業界の関心が集中している。

4日（現地時間）のブルームバーグによると、ファンCEOは前日、トランプ大統領、共和党上院議員らと相次いで会談した。エヌビディアは現在、中国など米国の競争国を対象にした先端AIチップ輸出規制の緩和を引き出そうと孤軍奮闘している。米国はバイデン政権時代の2022年から先端AIチップの対中国輸出を事実上禁止する規制を施行してきた。


今回、ファンCEOがロビー活動をしたのは、トランプ政権が最近エヌビディアの先端AIチップ「H200」（2023年発売）の中国販売を許可するかどうかをまた検討し始めた状況と重なる。ファンCEOは米国の輸出制裁がむしろファーウェイ（華為）のような中国巨大技術企業に有利な環境をもたらしているとし、AIチップ輸出再開の必要性を強調してきた。


ただ、ファンCEOは輸出規制が緩和されるとしても実際の販売につながるかどうかは不透明だと話した。ファンCEOはこの日、「中国政府はH200の輸入を認めると思うか」との記者の質問に対し、「分からない。全く分からない」とし「中国に販売するチップの性能を低めることができない。彼らが受け入れないだろう」と説明した。これに先立ち8月にもエヌビディアは中国国内の半導体売上の15％を米国政府に手数料として出す条件で中国専用モデル「H20」チップの輸出許可を受けたが、中国政府が自国企業に購買自制圧力を加え、販売が事実上ふさがった。

ファンCEOはトランプ大統領との面会とは別に共和党上院議員らとも非公開で会った。今回の面会は、米議会が国防権限法（NDAA）に先端AIチップの輸出を制限する「AI接近・革新保障法（GAIN AI Act）」を含めるかどうかをめぐる論争の中で行われた。

この法案はエヌビディア・AMDなど半導体メーカーが競争国に高性能AIチップを販売するのに先立ち、米企業に先に供給するよう義務化する内容を盛り込んでいる。事実上、AIチップサプライチェーンの優先順位を直接統制する条項であり、業界の負担が大きい状況だ。

5日に最終のNDAA内容が発表されると予想される中、ブルームバーグは米議会が今回のNDAAにGAIN AI法を含めない方針を定めたと報じた。法案が抜ける可能性が高まると、ファンCEOは「賢明な決定」と評価した。

ファンCEOはAI規制を州別に作る「規制モザイク」が議論される点についても不満を表した。ファンCEOは「州別にAI規制がそれぞれ用意されれば産業全体が事実上ストップする」とし「連邦レベルの単一のAI規制が必要だ」と強調した。

一方、この日、米戦略国際問題研究所（CSIS）が主催した行事に出席したファンCEOはエヌビディアのGPUが禁止された国に密輸されているという疑惑が提起された点に強く反論した。ファンCEOは「AIデータセンター用GPUは重さが2トンに達し、150万個の部品が入り、消費電力は20万ワット、価格は300万ドル」とし「このGPUが密輸されていると話す人がいるが、実際にその光景を見てみたい」と話した。