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米国はメモリー自立、日本は技術力追撃…韓国半導体二重苦

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

TSMC投資発表記者会見で握手するTSMCの魏哲家会長(左)とトランプ米国大統領。[写真 ロイター=聯合ニュース]

トランプ米大統領が3日、「半導体の品目別関税がまもなく始まるだろう」と明らかにし、韓国の半導体企業を狙った交渉カードが注目される。前日に「関税はわれわれに途轍もない交渉力を与えている」と発言しただけに、今後メモリー半導体の米国内生産を要求する可能性も提起される。


現在米国は半導体設計技術だけでなくTSMCのアリゾナ州工場を通じて生産と後工程(パッケージング)設備も確保した状態だ。だがメモリー半導体は依然として韓国生産分に依存している。韓国産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「米国の立場ではメモリー半導体企業がマイクロン1社だけで自国内生産基盤をさらに拡充しなければならない状況」と話した。




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