米国発の「人工知能（AI）バブル論」の恐怖が5日に韓国をはじめとするアジアの証券市場を揺るがした。ドイツDAX、フランスCACなど欧州の証券市場も下落傾向で出発した。米国連邦政府のシャットダウンなど米国発の悪材料も重なった。

米AIソフトウエア分野の代表に選ばれるパランティアが4日にナスダックで8％近く急落したのが直撃弾となった。パランティアの7－9月期売上額は11億8000万ドル（約1816億円）で四半期基準では過去最大だった。だがパランティアの株価は今年に入って152．2％上がった。今後12カ月の予想利益基準の株価収益率（PER）は214倍で、評価が高いという議論が大きくなった。インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（CEO）は「市場がAIの潜在力を株価に反映してきたが、もう『証明せよ』という段階に達した。業績が後押しされても200倍のPERは正当化し難い」と話した。また別のAI代表銘柄であるオラクルも3．75％下がった。AIブームを牽引したエヌビディアとAMDも4％近く下落した。ファクトセットデータによると、ハイテク株中心のナスダックは先行PERが約30倍でこの10年間の平均25倍を上回る。


AIバブル論を広めたのはサイオン・アセット・マネジメントのマイケル・バーリ代表がパランティアとエヌビディアの株価下落にベッティングしたことが知らされてだ。彼は映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』の実際の主人公で、2008年の米証券市場暴落を予想した投資家だ。フィナンシャル・タイムズによると、サイオン・アセット・マネジメントは9月末基準でパランティアに9億1200万ドル相当のプットオプション、エヌビディアに約1億8700万ドル規模のプットオプションを行使したと公示した。バーリ代表は交流サイト（SNS）で「われわれはたびたびバブルを迎える。時には参加しないことが唯一の勝利戦略であることもある」と明らかにした。


AIバブル論の指摘は続いている。米マサチューセッツ工科大学が上半期に生成型AIを導入した153社を分析した結果、95％で有意味な売り上げ向上効果がみられなかったことがわかった。韓国の運用業界関係者は「チャットGPT開発会社であるオープンAIは企業価値が5000億ドルに達するが、昨年だけで50億ドルの赤字を出した。莫大な投資に比べ数字で見える成果はわずかだ」と指摘した。

反論も少なくない。2000年のドットコムバブルと比較するとAIに集まる資金は初期水準というものだ。現代車証券のキム・ジェスン研究員は「1990年序盤に米国内総生産（GDP）で2％台にすぎなかったコンピュータなど情報処理装備に対する投資が2000年末には2．9％まで約0．9ポイント上昇した。（同じ条件で）現在はこれより半分水準の0．4ポイント上がった」と話した。iM証券のエコノミスト、パク・サンヒョン氏も「米国と中国が競争的に大規模AI投資に出た上に生成型AI技術が大衆化しており株価にバブルが含まれていると判断するにはまだ早い」と線を引いた。

ただウォール街を中心に世界の証券市場が調整を受ける可能性を予想する声は大きくなっている。米国とアジアの証券市場が今年過度に上がった上に、年末に米国が金利を引き下げる可能性が減ってだ。ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは「世界の証券市場が今後1～2年間に10～20％ほど下落しそうだ」と予想する。