韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は24日、「南と北は国連に同時加盟し、国際法的に国際社会で国際政治的に2つの国家であり、今も2つの国家だ」とし「変化の焦点を『敵対性の解消』に置くべき」と明らかにした。行き詰まった南北関係の復元のために実用的な次元で北朝鮮体制を認めるべきだという意味に解釈することができるが、北朝鮮が主張する「敵対的二国家論」を認めているようにも聞こえる余地があるという指摘もある。

鄭氏はこの日、ソウル中区（チュング）コリアナホテルで開かれた「北朝鮮の二国家論と南北基本協定推進方向」という主題のセミナーの歓迎の挨拶で、「敵対的二国家論を平和的二国家へ転換すべきだ」と語った。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長がこの日ニューヨークで記者団に対して「韓国政府は二国家を支持したり認めたりする立場には立っていない」と明らかにしたこととは趣を異にしている。


ただし鄭氏のこの日の発言は、李在明(イ・ジェミョン)大統領が23日（現地時間）の国連総会演説で「平和共存3原則」に改めて言及したことの延長線とみられる。李大統領が8・15光復節（解放記念日）の祝辞でも明らかにした平和共存3原則は、北朝鮮の体制を認め、吸収統一を追求せず、一切の敵対行為を行わないという内容だ。


鄭氏が「韓国政府はこの3原則を土台に南北の平和共存、信頼回復に向けた南北関係正常化措置を一貫して推進していく」と強調したことも、このような分析を裏付けている。

また鄭氏は「南北関係が和解と協力の方向に揺らぐことなく進んでいくためには、平和共存の制度化が不可欠だ」と強調した。これは国政企画委員会が公開した「国政運営5カ年計画案」で、1972年の「東西ドイツ基本条約」をモデルとする「南北基本協定」を締結すると明らかにしたことと同じ脈絡だ。