米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁工場をめぐる問題を契機に韓国人に対する米国のビザ制度を全面改編すべきとの声が大きくなっている。オーストラリア、シンガポール、チリなどは国別の特別ビザがあるが韓国はない。2023年に215億ドルで最多対米投資国になるほど韓国企業の対米投資が増えたのに両国政府がビザ問題を放置してきたという批判が出ている。




現在米国で適法に仕事ができる専門職ビザ（H-1B）や駐在員ビザ（L-1）は発給要件が厳しく、審査にも数カ月かかる。このため専門人材が随時必要な工場建設や初期生産段階で短期商用ビザ（B-1）やノービザ電子旅行許可（ESTA）を通じた迂回出張の慣行ができたというのが経済界の説明だ。


これに対し経済界では米国で韓国人専門人材就業ビザ（E-4）が新設されなければならないと主張してきた。韓国人専用クオータを割り当てて必要に応じて速やかにビザを発給してほしいという趣旨だ。米議会でもこうした必要性を理解している。2013年の113代議会から会期ごとにE-4ビザ新設を盛り込んだ「韓国パートナー法案」が発議され続けてきた。

今年も米共和党所属のヤング・キム下院議員が関連法を代表発議した。具体的には情報技術、エンジニアリング、数学、物理学、医学などの専門教育・技術を持つ韓国国籍者に対し年間最大1万5000件の特別ビザクオータを与える内容だ。だが10年以上にわたり米政府と議会の無関心の中で放置されてきた。

韓国政府がこれまで韓米ビザ問題解決に消極的だったという評価もある。8日に国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に出席した産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官は「数年間韓国のビザ関連問題を（米国に）提起してきた」としながらも「最近米国が外国人ビザをむしろさらに減らす、強化する方向に進んでいるのも事実」と説明した。これに対し米国と自由貿易協定（FTA）を締結しているシンガポールとチリは2004年からそれぞれ年間5400人と1400人のクオータ（H-1B1）を、オーストラリアは2005年から1万500人のクオータ（E-3）を確保している。いずれも専門人材対象だ。ただこれは自由貿易に友好的だった時代に特別ビザ条件をFTA条項に盛り込んだので可能だった。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「米国内で移民に対する世論が悪化しビザ関連法案通過が難しくなった」と説明した。

米国とのビザ関連交渉でも「米国人の雇用を奪う」という現地の反発をうまく説得しなければならない。シンガポールとチリの特別ビザの場合には、ビザ申請前後90日以内に同一・類似職種の米国人労働者を解雇できず、該当職務で米国人を優先的に募集しなければならないなど、米国人優先採用努力規定を含んでいる。

チャン院長は「現地人の採用に努力するという前提に基本設備や先端装備セッティングなど特定領域で韓国の専門人材が必要である点を立証して特別ビザ迅速発給制度を用意しなければならない。ジョージア州やアラバマ州など韓国企業が進出した地域の議員が体感できる現地への雇用・税収寄与度を具体的に提示する必要もある」と明らかにした。淑明（スンミョン）女子大学経済学科のカン・インス教授も「長期的に米国人材を使っても過渡期には韓国人材が必要である点を強くアピールしなければならない」と話した。