米国の関税交渉を率いているスコット・ベッセント財務長官は３日（現地時間）、「貿易相手国のうち約１００カ国が最低値である１０％の相互関税を適用されることになるだろう」と明らかにした。また、関税猶予期間である８日までに合意に至らない場合、既に策定しておいた関税が課される可能性があると警告した。

ベッセント長官はこの日、ブルームバーグおよびＣＮＢＣとのインタビューで相互関税の追加延長の可能性に対する質問に「彼ら（貿易相手国）が決勝ライン（合意）を通過する時点には、公開的に期間を１０％さらに延長するとは言わない」と明らかにした。


追加延長の可能性に対する曖昧性を維持しつつ、合意を急ぐように圧力をかけた発言に読まれる。


ベッセント長官が言及した相互関税率１０％は４月２日、ドナルド・トランプ大統領が直接発表した各国別相互関税の最低値だ。米国の貿易相手国約２００カ国のうち、半分程度には最低関税を施行する方針を持っているものと解釈される。

トランプ大統領は当時、全世界のすべての貿易相手国に１０％の相互関税を一律に課した後、国別の追加関税を別途発表した。韓国の場合、１０％の基本関税に１５％の追加関税を合わせた２５％の相互関税が策定された。

米国は４月９日に相互関税を発効したが、１３時間後に９０日間関税施行を猶予（中国を除く）する決定を下した。猶予満了時点の８日を４日後に控えた現在まで、米国と関税交渉を終えた国は英国とベトナムの２カ所に過ぎない。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、青瓦台（チョンワデ）迎賓館で行った記者会見で、対米関税交渉について「８日までに終えられるかどうかも断言できない」とし、「（韓国と米国）双方に役立つ、まさに互恵的な結果を生み出さなければならないが、いまだに双方が正確に何を望んでいるかがはっきりと整理されていない状態だ」と述べた。

産業通商資源部によると、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は週末の５～６日ごろ、米国ワシントンＤＣを訪ねて米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェミソン・グリア代表、ハワード・ラトニック商務長官などとの面談を推進中だ。