米国のドナルド・トランプ大統領は３日（現地時間）、各国に相互関税率を書いた書簡を送って最終関税率を通知すると明らかにした。

トランプ氏はこの日、アイオワ州を訪問するためにワシントンＤＣを出発する前に記者団と会って「我々は明日（４日）から一部の書簡を一日に１０カ国ずつ送るだろう」としながら「（書簡には）２０％、２５％、３０％の関税を出すことになるという内容が入っている」と話した。


トランプ氏は「２件ほどの合意はあったが、私の考えでは関税を書いた書簡を発送するほうがはるかに容易なようだ」とし、８日に予告された相互関税猶予期間前に一方的に関税通知をする可能性があることを示唆した。


ただし一部では終盤の猶予延長の可能性が議論されている状況で、トランプ氏が各国に対して合意を急ぐように求める圧迫メッセージである可能性も提起されている。

トランプ政府は韓国を含む５７の経済主体（５６カ国＋欧州連合）に対する相互関税を４月２日に策定した後、同月９日から施行に入ったが、すぐにこれを９０日猶予した。トランプ政府は相互関税猶予満了時点を期間として各国と関税率、貿易均衡、非関税障壁撤廃などを巡る貿易交渉を進めてきた。

８日の相互関税賦課猶予終了を控えたこの日までに米国と関税協定を終わらせた国は英国とベトナムだけだ。