韓国の鉄鋼業界が「パーフェクトストーム（大型複合危機）」に直面した。内需不況に輸出の道まで狭まってだ。韓国政府が積極的で先制的に未来鉄鋼産業育成案を構想しなければならないという声が出ている。

韓国貿易協会によると、先月の対米鉄鋼輸出額は３億２７００万ドルで、前年同期の３億９０００万ドルより１６．３％減った。輸出量は前年と同水準だが、輸出単価が昨年５月の１トン当たり１４２９ドルから先月は１２９５ドルと９．４％下がった影響だ。米トランプ政権が４日に鉄鋼の関税率を２５％から５０％に引き上げたことまで考慮すれば下半期の輸出はさらに落ち込む見通しだ。


欧州連合（ＥＵ）も米国の鉄鋼関税引き上げに対し「追加措置に出る準備ができている」として保護貿易強化を示唆した。ＥＵは４月に域内の鉄鋼産業を保護するとして無関税輸入量制限（クオータ）を強化したが、今年の韓国製熱延製品もクオータは１８万６３５８トンから１６万１１４４トンに１４％減った。ここに１９日に日本製鉄がＵＳスチールを買収して世界３位の鉄鋼会社となり競争が激しくなる見通しだ。


こうした状況に韓国政府はようやく実態把握に出た。産業通商資源部は１８日、熱延と冷延など主要商品別の適正生産規模を点検するためのリサーチを進めると明らかにした。政府は点検結果を基に年内に鉄鋼産業高度化案をまとめる考えだが、政府の遅い対応が惜しまれるとの声が出ている。鉄鋼業界関係者は「鉄鋼は『産業のコメ』と呼ばれるほど重要な国家基幹産業。通商危機克服を超え産業競争力を高めるための対策が緊急だと産業界が以前から主張しているが長く放置されてきた」と話した。

専門家らは電気料金減免、研究開発投資支援など企業が一息つける対策が必要だと話す。鉄鋼業界は鉄スクラップを溶かして製品を生産する電気炉などに多くの電力を使うが、昨年の産業用電気料金は１キロワット時当たり１８５．５ウォンで２０２２年の１０５．５ウォンから７５．８％上昇した。鉄鋼産業研究院のソン・ヨンウク代表は「ＵＳスチールを買収した日本製鉄の対米設備投資規模が１１０億ドル。企業の投資誘引を増やすためには電気料金や税制優遇などの支援が必要だ」と話した。

世界的な環境規制も懸念事項だ。ＥＵは２０２６年から製品生産時に排出する炭素量に比例して費用を払わせる炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）を本格施行する。米国は連邦議会でグリーン競争法など炭素税導入を議論している。延世（ヨンセ）大学新素材工学科のミン・ドンジュン名誉特任教授は「水素還元製鉄など親環境生産方式は多くのコストがかかる。電気自動車購入補助金のように親環境鉄鋼製品にも補助金を出してこそ市場が拡大できる」と話した。

鉄鋼産業支援特別法などを制定して産業政策の連続性を高めなければならないという主張も出ている。産業研究院のイ・ジェユン炭素中立産業転換研究室長は「鉄鋼産業は自動車、造船、建設など主要産業とつながっており経済安全保障次元で重要だ。韓国の鉄鋼企業が２０～３０年後を見据えて大規模設備投資をすべき状況であるだけに、積極的に支援する必要がある」と話した。