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関税の試験台に上がった韓国の鉄鋼メーカー、「クオータ制廃止」の隙間狙う

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

トランプ米大統領が2025年3月12日から発効されるアルミニウムと鉄鋼材に対する関税賦課の大統領令に署名し持ち上げて見せている。[写真 ホワイトハウス]

ラトニック米商務長官は9日、NBCニュースとのインタビューで「12日に予定された鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税賦課は日程通りに行われるのか」という質問に「そうだ」と答えた。この関税は先月10日にトランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウム、派生商品に対して25%の関税を課すと予告した大統領令に伴ったものだ。


鉄鋼業界は慎重論の中で関税政策変化の否定的・肯定的影響を確認している。長所としては、輸出量を弾力的に調節できる点が挙げられる。第1次トランプ政権当時から韓国に課された年263万トンの鉄鋼クオータ制は細部品目別に輸出量が決まる。米国内需要が大きくさらに多くの輸出が可能な品目があったとしても、品目別割当量を超えて輸出するのは難しかった。




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