トランプ政権の関税政策の余波で停滞していた対米輸出が今月に入り予想外の反騰を見せた。半導体輸出が大きく増えた影響だ。

韓国関税庁によると、１日から２０日までの対米輸出は７４億２３００万ドルで前年同期より４．３％増加した。関税の余波で先月８．１％減った対米輸出額が今月に入り増加に転じた。米国は中国とともに韓国の２大輸出市場に挙げられる。米国への輸出が増え今月２０日までの全輸出額は３８７億ドルでやはり前年同期より８．３％増加した。


操業日数を考慮した輸出額上昇幅はもっと大きい。１～２０日の操業日数は１４．０日で、１日平均輸出額は２７億６０００万ドルとなり、操業日数が１４．５日だった前年同期の２４億６０００万ドルより１２．２％上昇した。産業通商資源部関係者は「輸出が月末に集中する点を考慮すれば６月の輸出額は昨年と同水準か小幅に増えると予想する」と明らかにした。


韓国の輸出は半導体で持ちこたえた。関税庁の統計を見ると、１～２０日の対米半導体輸出は１年前より５６．１％増加した。半導体輸出額全体でもやはり２１．８％増えた。

産業通商資源部の集計の結果、１～５月の輸出は昨年より０．９％減少した２７４９億ドルを記録した。だがこの期間の半導体輸出額は５８３億ドルで、同期間基準で２０２２年の５６７億ドルを超え過去最大の実績を記録した。人工知能（ＡＩ）用高付加価値半導体需要増加、メモリー価格上昇などのおかげだ。同じ期間に半導体輸出は１１．０％増加したが、自動車が２．５％、石油化学が１０．６％減少したのと対照的だ。

対米輸出の増加は半導体がトランプ発の関税措置から除外された影響もある。産業通商資源部関係者は「近い将来半導体にも関税が課されるだろうという懸念、ＤＲＡＭを中心に供給不足にともなう単価上昇などで需要企業が在庫を確保するなど仮需要が一部現れている」と説明した。

下半期に関税の影響が本格化し半導体輸出も振るわないだろうという見通しが出ている。韓国貿易協会国際貿易通商研究院は２２日の報告書で、上半期の韓国の半導体輸出は前年比で増えたが、下半期には５．１％減るだろうと予想した。

中東情勢不安も変数だ。ホルムズ海峡など主要海上輸送路が閉ざされれば輸出にも大きな悪材料となる。産業通商資源部のムン・シンハク第１次官はこの日、輸出動向点検会議を開いて「中東情勢が新しい局面に差しかかり輸出入に及ぼす影響が懸念される状況。有事の際に必要な措置をただちに実施するだろう」と話した。