一つは、経験が最高の師だ。トランプ１期目に２５％の報復関税を適用し、ファーウェイ（華為）をはじめとする通信企業とＳＭＩＣなど半導体企業が制裁を受けた。しかし４年が経過した今、中国の対米貿易黒字はむしろ増え、制裁を受けたファーウェイとＳＭＩＣは座礁するどころか問題なく生きている。


もう一つは、米国の敵は米国と見ているからだ。「ウォルマート効果」と「アップル効果」を見れば分かる。米スーパーマーケットのウォルマートで販売する工業製品の原産地を見ると６０％が中国産だ。報復関税６０％なら中国の対米輸出は不可能だが、米国の人口３億２０００万人が毎日使用する日常用品を最低価格で供給する代わりの供給先が見えない。高率関税で中国を抑えることはできても、これがブーメランとなって米国の消費者物価も上がる。