米国のドナルド・トランプ政府は、誠意を持って相互関税交渉に臨む国に対しては猶予期間を延長する場合があるという意向を表明した。米国政府が主要貿易国に提案した相互関税交渉期間はもう１カ月も残っていない状況だ。

来月初めまでいわゆる「７月パッケージ」を用意して米国との貿易懸案を一括妥結しようとする国々の動きが続く中で、新政府スタートで交渉時間が不足した韓国も猶予延長対象に含まれるのか注目される。


交渉を主導しているスコット・ベッセント財務長官は１１日（現地時間）、下院歳入委員会公聴会に出席して関連質疑にこのように答えた。


ドン・ベイヤー議員（民主・バージニア）が「相互関税が再び発効する７月９日になればどうなるのか」と尋ねるとベッセント氏は「私が繰り返し話しているように、我々が合意を妥結するために努力している１８の重要な交易パートナーがいる」と話した。

続いて「誠実に交渉するそのような国々または欧州連合（ＥＵ）の場合、貿易ブロックに対しては我々が善意の交渉を継続するために日時を前倒しにする（ｒｏｌｌ　ｔｈｅ　ｄａｔｅ　ｆｏｒｗａｒｄ）可能性が高い」と明らかにした。また「もし誰かが交渉しないというなら我々はそのようにしない」と付け加えた。

ニコル・マリオタキス議員（共和・ニューヨーク）が７月９日以降も米国の貿易赤字解消のために協力する国家に対して相互関税を再賦課しないように要請すると、ベッセント氏は「これら（１８カ国の貿易国の）多数は良い提案を持ってきて誠実に交渉している。トランプ大統領が決める事案だが、私は誠実に交渉する国があるなら（猶予）延長は可能ではないかと信じている」と話した。

これは交渉相手国が単に時間稼ぎをしようとするのではなく、交渉に必要な時間を確保するために猶予延長を要請し、米国がその国が懸念を解消しようとする意志があると判断する場合、７月９日以降も猶予を延長することができるという意味に解釈される。

これに先立ち、トランプ政府は４月９日に各国に対して相互関税を９０日間猶予した後、貿易交渉を行ってきた。この期間内に合意に至ることができないか、猶予延長に至らない国は７月９日から再び相互関税が適用されると予告した。

ベッセント氏は９～１０日に英国ロンドンで開かれた米中第２次高官貿易協議を「成功的」と評価して「両国の経済的関係を安定させるだけでなく、さらにバランスの取れたものにするだろう」と明らかにした。

ただし「今回の合意は具体的な目的のためのものであり、交渉ははるかに長い過程になるだろう」としながら、まだ中国と解決すべき貿易懸案が多い点も示唆した。