韓国経済人協会は２０日、モノリサーチに依頼し韓国国民１０００人を対象に民生課題を調査した結果、回答者の６０．９％が「物価安定」を挙げたと明らかにした。

続けて「良質の雇用創出」が１７．６％、「住宅安定」が９．５％、「地域経済活性化」が７．８％、「社会的弱者の支援強化」が３．８％などの順となった。


年齢別では２０代以下で５７．２％、３０代で５６．３％、４０代で６３．５％、５０代で６４．９％、６０代以上で６０．７％がいずれも物価安定を挙げた。


物価安定を除くと「良質の雇用創出」は２０代以下で２３．０％、５０代で１９．３％と高く現れ、３０代では「住宅安定」と「良質の雇用創出」がともに１６．９％だった。

民生経済で最も大きな困難を尋ねる質問でも「高物価と生活費負担増加」が５３．５％で１位となった。

続けて「雇用問題・雇用不安」が１１．３％、「住宅費上昇・家賃負担増加」が１０．０％、「景気鈍化・内需萎縮」が７．２％、「所得停滞・実質賃金減少」が６．８％などと続いた。

韓国経済人協会は、消費者物価上昇率が最近２％台序盤を維持しているが、高物価傾向が累積し体感物価が依然として高く現れていると分析した。

実際に消費者物価指数は２０１６年の９５．７８から２０２０年には１００と４．４％上昇し、２０２０年から今年４月には１１６．３８と１６．４％上がった。

物価安定に向け政府が推進する政策では「農畜産物・生活必需品価格安定」が３５．９％で最も多く挙げられた。

続けて「公共料金負担軽減」が２１．８％、「為替変動性緩和・輸入物価安定」が１７．２％、「税金負担緩和・生活費支援強化」が１７．１％、「エネルギー・原材料価格安定」が７．８％などの順だった。

良質の雇用創出に対しては、「青年・女性・高齢層に合わせた雇用支援強化」が３１．９％、「先端産業・新成長動力分野の雇用創出」が２１．０％、「労働市場改革・労働環境改善」が２０．６％、「中小企業・スタートアップ育成を通じた雇用拡大」が２０．０％などの順だった。

住宅安定課題では「住宅供給拡大・不動産市場安定」が３６．３％で最も多かった。続けて「賃貸価格安定・借家人保護強化」が２７．４％、「住宅弱者支援拡大」が１６．１％、「住宅金融・税制支援拡大」が１３．２％などの順だった。

韓国経済人協会のイ・サンホン経済産業本部長は「高物価と景気低迷長期化で国民の経済的困難が加重されている。農産物輸入先多角化、流通構造改善などに努力して民間の雇用創出余力拡充で家計の所得創出能力を向上しなければならない」と話した。