トランプ米大統領が来月１４日の自身の誕生日に合わせて軍事パレードを準備していることが明らかになった。ホワイトハウスは先月初め、パレード開催の可能性を否認したが、３０日付で作成された文書には大規模な兵力が参加する具体的な計画があった。

こうした中、米国全域と欧州・アジアなどで１日（現地時間）に同時多発的に開かれたメーデー集会には数十万人が集まり、関税や移民などトランプ政権の主要政策を批判する糾弾の場となった。


ＡＰ通信がこの日に入手した軍事パレードの細部計画によると、６月１４日にペンタゴンからホワイトハウスまでの４マイル（約６．４キロメートル）区間で行われるパレードには現役軍人６６００人以上と車両１５０台以上、ヘリコプター５０機、民間人２０００人ほどが動員される予定だ。


来月１４日はトランプ氏の７９回目の誕生日であると同時に米陸軍創立２５０周年記念日だ。当初、米メディアは先月７日「ホワイトハウスが軍事パレードの準備を指示した」と一斉に報じたが、当時ホワイトハウスは「事実ではない」としてパレード開催計画そのものを否定した。しかし、ＡＰがこの日に入手した資料の作成日は先月２９日と３０日だ。メディアの報道内容を公式否定してもパレードの計画をそのまま推進してきた可能性が高い。

米陸軍は当初、建軍記念日行事を準備しつつもパレードの計画は含めていなかった。しかし先月、ホワイトハウスの指示で市街パレードが記念式行事に追加され、それ以降、軍が具体案を議論してきた。実際に入手した文書にはパレードが「国家特別保安行事」に分類されていたことが分かった。

こうした中、メーデーのこの日、米国を含む世界各地ではトランプ氏の政策に反対する大規模集会が同時多発的に開かれた。

米国５０州で開かれた集会は関税による物価上昇圧力に対する庶民の不満や懸念をはじめ、強圧的な移民政策、連邦公務員の解雇、縮小した福祉恩恵、言論の自由の侵害、多様性に対する否定など、トランプ氏が掲げた政策に反対する各集団が連合した形で行われた。集会現場にはトランプ氏が憲法までも無視する過度な行政命令で国政を運営する方式を批判する内容の「ハンズオフ（Ｈａｎｄｓ　Ｏｆｆ・手を引け）」というスローガンとともに、権威的なトランプ氏の態度を批判するための「Ｎｏ　Ｋｉｎｇｓ」などのプラカードが掲げられた。

フランス・ドイツなど欧州と台湾・フィリピンなどアジアで開かれた集会でも、米国の関税政策で製造業の雇用が減少する状況を批判した。集会参加者は「米国が我々の物を望まなければ他の国に売ればよい」と叫んだ。