マイナス成長ショックだ。韓国銀行（韓銀）が昨日発表した１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は－０．２％（前期比）だった。韓銀が２月に出した予測値（０．２％）より０．４ポイント低い。昨年４－６月期（－０．２％）以来３期ぶりのマイナスだ。

細部指標を見ると、まさに総体的な難局だ。深刻な内需不振が成長率を引き下げた。非常戒厳と弾劾など政局不安定の余波で民間消費（－０．１％）が減少し、景気不振の中で建設投資（－３．２％）と設備投資（－２．１％）も萎縮した。韓国経済のエンジンである輸出（－１．１％）も減少したが、輸入（－２％）がさらに大幅に減少し、純輸出（輸出－輸入）が内需不振によるマイナス成長幅を緩和した。

１－３月期の成長率後退よりも強く懸念されるのは低成長の固着だ。昨年１－３月期に「サプライズ成長」（１．３％）した後、昨年４－６月期から１年間、成長率（四半期別に－０．２％→０．１％→０．１％→－０．２％）は事実上ゼロだった。成長率が４期連続で０．１％以下というのは１９６０年の統計作成以降初めてであり、アジア通貨危機や世界金融危機よりも状況が良くないということだ。


４－６月期の成長率も心配される。米国発の関税戦争と山火事などの影響が本格的に反映され、マイナス成長の可能性が高まっている。今年は年間成長率１％達成も容易でないと予想される。実際、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の韓国の成長率予測値を従来の２％から１％へと大幅に下方修正した。他国より韓国の成長率下方修正幅が大きかったのは、関税戦争が激化する状況で輸出依存度が高い韓国経済の脆弱性のためだ。

こうした脆弱な経済構造の中、少子高齢化による低成長が続けば経済の規模も縮小するしかない。ＩＭＦが発表した加盟国のＧＤＰ見通しによると、２０３０年の韓国のＧＤＰ（２兆１４９５億ドル）は世界１５位となっている。昨年の１２位からメキシコ、オーストラリア、スペインに抜かれて順位が３つ落ちるということだ。先進国との競争と新興国の追撃で厳しい状況が予想される。

低成長危機に直面した韓国経済を一発で回復させる妙策はないが、長短期の対応で問題を一つずつ解決していかなければならない。まずは「韓米２プラス２通商会談」を皮切りに関税の衝撃を減らせるよう最善の努力をする必要がある。国会は政府の１２兆２０００億ウォン（約１兆２２００億円）規模の補正予算案を超党派的に迅速に処理し、不足する場合は第２次補正予算で財政が役割を果たすようにしなければいけない。

長期的には成長動力確保のための産業戦略再編と構造調整と共に、企業の活動と投資を制約する各種規制を緩和し、税制優遇などを増やし、企業と国家の競争力向上のための方策を模索することが求められる。経済体質を果敢に改善しなければ低成長の沼から抜け出すことはできない。