米商務省と財界によると、サムスン電子は先月１３日、米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）に「先端半導体および集積回路に対する追加調査措置」暫定最終規則（ＩＦＲ）に対する意見書を提出した。米連邦規則制定ポータルに公開された意見書で、サムスン電子は「サムスンは該当規則が米国の国家安全保障を効果的に保護することを望むが、同時にこの規制が意図せぬ結果を招いて革新を阻害するという懸念を緩和することを願う」と明らかにした。


公開された文書で、サムスン電子は具体的にどんな状況を憂慮するかは明らかにしなかったが、「公開される場合、営業活動にマイナスの影響を及ぼしかねない」として機密文書も提出した。サムスン電子の関係者は中央日報に「現在、米国側と意思疎通をしている」と話した。２月から施行中の規制に対して米商務省は先月まで業界の意見をまとめ、近く「最終規則」を発表するとみられる。米装備企業ＡＭＡＴ・ＫＬＡと米国半導体協会（ＳＩＡ）も商務省にこれに関する意見を提出した。