国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国発の対外不確実性拡散を考慮し、今年の韓国の経済成長見通しを２％から１％に大きく引き下げた。ＩＭＦは１月、４月、７月、１０月の年４回にわたり世界経済見通しを発表するが、３カ月ぶりに韓国の見通しを半分に減らした。現在まで国際機関が出した数値の中で最も低い。１月に韓国政府が発表した今年の成長見通しは１．８％、韓国銀行と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１．５％だ。ただいずれも米国発の「関税爆弾」が本格化する前に出した見通しだ。

ＩＭＦが２２日に出した「４月の世界経済見通し」によると、米国、ユーロ圏、日本、英国、カナダ、その他先進国などＩＭＦが分類した先進国のうち見通しの下げ幅が最も大きい。

韓国の見通しを下げた根拠は明確に言及されていない。ただ韓国企画財政部は米国の関税政策により世界貿易が萎縮し、輸出依存度が高い韓国経済が比較的大きな打撃を受けたと分析している。昨年１２月から続いた政局不安という変数も一部反映されたとみる。ＩＭＦは来年の韓国の成長見通しも２．１％から１．４％に０．７ポイント下げた。この予想が現実化すれば韓国は２０２３年から４年連続で２％以下の低成長にとどまることになる。


これとともにＩＭＦは今年の世界経済成長見通しをこれまでの３．３％から２．８％に下方修正した。この見通しは米国政府の最近の関税措置を反映した。米国政府は４日まですべての国を相手に鉄鋼、アルミニウム、自動車に２５％の関税を施行し、韓国を含む主要貿易国に１０％の基本関税と国別の差等関税を課すという計画を予告した。ＩＭＦは「もし２日以前に戻り米国政府の関税政策のうち鉄鋼とアルミニウムの関税だけ残るならば世界経済成長見通しは３．２％になっただろう」と説明した。

ＩＭＦは中国の今年の見通しを４．６％から４．０％に下げた。米国政府の関税政策の最優先ターゲットで圧迫を受けるためだ。米国の見通しは２．７％から１．８％とさらに多く下げた。米国政府の関税政策の不確実性が大きく、これは米国内の消費回復遅延などブーメランとして作用しているというのが理由だ。

ＩＭＦは主要下方リスクとして、▽貿易対立など政策不確実性拡大にともなう消費・投資の萎縮▽高金利と高い負債水準にともなう財政・通貨政策余力不足▽株価と市場価格再調整の可能性など金融・外国為替市場の高い変動性――を挙げた。ただ米国政府が関税率を低くするなどの措置が取られれば成長率上方要因として作用するとＩＭＦは予想した。ＩＭＦは「予測可能な貿易環境作りに向け無分別な産業補助金を控え、地域・多国間貿易協定拡大を通じた貿易分離化防止努力が必要だ」と提案した。