企業の経営難に格付け降格ドミノの懸念が大きくなっている。現実化する場合、債務を返せなくなる企業が増え、危機が金融圏に拡散しかねない。中央日報が格付け会社ナイス信用評価の最近の企業信用評価を全数分析した結果、昨年「否定的（ネガティブ）」の見通しを受けた企業は１４社だった。今後６カ月から２年の間に格付けが落ちる可能性があるという意味だ。高金利の衝撃とレゴランド問題の余波を受けた２０２３年の７社から２倍に増えた。

別の格付け会社である韓国企業評価が昨年「否定的」見通しを出した企業は５社だった。２０２３年の４社と比較して小幅に増えた。だが２０２２年に「否定的」の企業が１社もなかった点を考慮すれば、この２年間で否定的な見通しが大きく増えた。韓国企業評価の「否定的」の見通しを受ければ今後１～２年以内に格付けが下がる可能性がある。

企業格付けで社債や企業手形の格付けが決まる。このため企業の格付けが落ちれば、社債の格付けも低くなり、借り換えが難しくなったり金利が上がる悪循環に陥る。状況がさらに悪化すればホームプラスや泰栄（テヨン）建設のように企業構造改善（ワークアウト）や企業回復段階を踏むこともある。


格付け下落の見通しを受けた企業はほとんどが業況や財務状況を改善するのが難しい点が懸念を拡大する。ナイス信用評価が昨年「否定的」の格付け見通しを出した企業１４社のうち８社が貯蓄銀行だった。ナイス信用評価は石油化学業況不振の影響を受けたロッテケミカルに「否定的」の格付け見通しを出し、「非友好的営業環境などを考慮すると財務負担緩和と債務償還能力改善に期間が必要とされると予想する」とした。

さらに大きな問題は米国発の「関税ショック」はまだ反映されていない点だ。関税ショックが主要輸出企業を中心に本格化する場合、格付け下落圧力はさらに大きくなる見通しだ。

警告音はすでに出ている。世界的格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月まとめた報告書「韓国：貿易緊張に直面した輸出中心経済」で、Ｓ＆Ｐが評価した韓国企業のうち１３％が否定的見通しを受け、肯定的見通しを受けた企業は１社もなかったと明らかにした。Ｓ＆Ｐは１年前に韓国企業の８％に肯定的見通しを、５％に否定的見通しを出したが、１年間で肯定的見通しが減り否定的見通しが急増したのだ。

２０２２年のレゴランド不渡り事件の際も債券市場が凍りついた。建設会社を中心に連鎖倒産の可能性まで出ると金融当局が５０兆ウォン以上の債券安定ファンドと、産業銀行、中小企業銀行、信用保証基金など政策金融機関を活用した社債買い入れプログラムを稼動してどうにか市場を安定させた。それでも不動産ＰＦ不振が続き、業界１６位の建設会社である泰栄建設が結局ワークアウトを申請した。政府と金融当局が緊急輸血に出なければならないという指摘が出る背景だ。

梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「企業が資金難で倒産すれば、その負担が結局債権者と金融会社に本格転移するほかなく波及力が大きくなる。政府保証や政策金融機関を通じた資金支援などの対策を講じなければならない」とした。