憲法裁判所の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判宣告が明日に迫った。憲法裁周辺では徹夜の集会が始まり、宣告日の４日には憲法裁と光化門（クァンファムン）一帯で弾劾賛否団体が大規模な集会を開く予定だ。警察は昨日、憲法裁の半径１５０メートルを警察バスで防いて「真空状態」とし、宣告当日には甲号非常令を発令することにした。この渦中に一部の政界関係者が不服をあおる発言をしていて強く懸念される。

朴洪根（パク・ホングン）共に民主党議員は１日、フェイスブックに「馬恩赫（マ・ウンヒョク）裁判官候補の未任命で弾劾が棄却されれば決して受け入れられないという立場を、民主党など野党と市民社会団体が明らかにしなければいけない」とし、不服と抵抗を主張した。朴智元（パク・ジウォン）民主党議員は昨日、「棄却意見を出した憲法裁裁判官は歴史的な罪人であり第２の李完用（イ・ワンヨン）として子々孫々、大韓民国で暮らせなくなる」とした。望まない宣告が出れば不服と抵抗をあおるのは法治主義を否定するものだ。憲法裁の裁判官個人を攻撃するのも極めて不適切だ。弾劾反対側も同じだ。キム・ヨンウォン国家人権委常任委員は先月３１日、フェイスブックで「弾劾が認容されれば国民的な怒りが大規模な群衆デモなど過激な様相を帯びる可能性が高い」とし「憲法裁の裁判官個人に対する直接的な攻撃が発生することもあり得る」と書いた。

韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行は昨日、治安関係長官会議で「政治家にお願いする。今は政治的な有利不利から離れ、共同体の安定と生存を優先すべき時」と述べた。政界はこれ以上、扇動の言語で社会葛藤を助長してはならない。今は静かに憲法裁の宣告を見守る時だ。政界の責務は分裂と葛藤を調整して社会を統合することであり、この点を一刻も忘れてはならない。政府と警察も徹底的に対応する必要がある。平和的な意思表示は保障するべきだが、不法デモと暴力行為に対しては非寛容原則に基づき厳正に対応しなければならない。