◇韓国財界で全方向の流動性悪化

韓国南東部の蔚山（ウルサン）アルミニウム加工会社Ａ社の経営陣は最近眠れない夜を過ごしている。各銀行から受けた融資の満期が毎月やってきて償還の圧迫に苦しめられているからだ。昨年末、企業無収益与信（不良貸出・不良支給保証合算）残額が２兆１４６５億ウォン（約２１５８億円）で歴代最高を記録し、金融会社が企業への貸付に対して引き締めを行っているためだ。Ａ社は昨年設備投資のために銀行圏だけで１５０億ウォンの融資を受けた。

だが、昨年の売上が前年比１００億ウォン程減り、融資満期延長が緊急となった。同社の高位関係者は「設備など先制投資で生産能力を提示してはじめて受注ができるが、このところ売上が減ったと言って融資償還を要求するためもどかしい」と話した。


首都圏所在の半導体装備会社は２年間注力していたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を最近断念した。既存の融資２００億ウォンに対する利子７％もすでに負担となっているのに、第２金融圏貸付利子は１０％を越えていて追加で借り入れしようという気持ちにはなれなかった。そのうえ「元金償還ができないなら経営権持分を出せ」という条件を要求した。同社代表は「政府が緊急輸出安定資金を支援すると言っていたのに、まだそれを導入したという銀行を見つけることができなかった」とし「設備投資をしてこそ成長機会をつかむことができる特性を企業価値に反映するシステムが必要だ」と話した。

企業が過酷な春の端境期を迎えている。内需沈滞が長期化しているところに高為替レート・高物価に関税負担まで重なり資金繰りに困難を強いられている。内需景気に最も敏感な流通業界に直撃弾が落ちている。

２日、流通業界によれば、ロッテグループは今年各系列会社の成果評価項目で財務健全性指標を強化した。以前は一部の関連部署だけに適用していたが、マーケティングのような「金を使う」部署の評価にも含めるようにした。系列会社は借入費用の縮小、社屋など保有不動産資産売却、投資規模の縮小・保留など財務安定性を確保するための方法と目標を設定したという。あるロッテ役員は「目標が曖昧なＭ＆Ａはせずに内部の充実を図れというメッセージ自体は間違いではない」としつつも「『金を使うな』という声に聞こえて費用を減らしている」と話した。

流通業界では今年だけで大型スーパー業界２位のホームプラス、オンライン名品プラットフォーム１位のＢＡＬＡＡＮが信用格付け下落による流動性悪化を理由に企業再生手続きを申請した。愛敬（エギョン）グループも流動性悪化でグループが不安定になると、母胎であり最も重要な資産であるシャンプー・歯磨き粉・化粧品メーカーの愛敬産業の売却に乗り出した。早朝配送代行１位のチームフレッシュも配送員への代金決済ができないことから、結局先月３１日から一部サービスを一時中断した。

財界では今月を峠とみている。１２月決算法人の事業報告書が公開されるうえ、韓国内の格付け機関が信用格付けを設定し直す定期評価が始まるためだ。企業の隠れた負債が表面化するため、成績表（財務諸表）が悪いところは信用格付け下降で資金調達（債券発行）通路が狭まる場合がある。

建設業界では「４月危機説」が公然と囁かれている。年初から信用格付けを下方調整しているほか、そもそも負債の返済が難しいため法定管理直前段階の企業が増加している。韓国企業評価によると、今年に入って信用格付けや格付け見通しの下方調整を行った企業は合計６カ所になる。また、今年施工能力評価２００位のうち新東亜（シンドンア）建設（５８位）、三扶（サムブ）土建（７１位）、大宇（デウ）造船海洋建設（８３位）など７社が法定管理を申請した。信用評価業界関係者は「建設だけでなく化学や二次電池業界状況の不振、全般的な景気鈍化によって今回信用格付け見通しが『否定的』に下方調整される企業が目に見えて増えるかもしれない」と予想した。

◇「第２のホームプラスが出てくれば信用危険が急速に拡散」…政府もモニタリング強化

専門家が最も警戒している部分は「第２のホームプラス事態」だ。ホームプラスのように規模が大きな企業がまた法定管理を選べば、他の企業に信用リスクが急速に拡散しかねないためだ。

実際ホームプラス事態以降、相対的に信用格付けが低い中堅企業は資金調達に困難を強いられている。預託決済院によると、先月２６日基準でＡ３等級以下の企業手形（ＣＰ）と電子短期債券発行額（満期１年未満）は２１４２億ウォンと集計された。１年前（５８１２億ウォン）と比較すると３分の１にまで縮小した。ホームプラス事態発生前の１月（１兆１２８６億ウォン）と２月（７５０９億ウォン）だけでも発行額が３月の３倍以上あった。

漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「景気不振が深刻だが追加で倒産企業が登場すればその時から社債市場の硬直が急速に進む可能性がある」とし「相対的に信用格付けが優良な企業まで資金調達費用（金利）が上昇するなど、一部企業は資金源が途絶える懸念もある」と話した。

金融当局もホームプラス事態以降、非優良等級の社債市場に対するモニタリングを強化している。

金融当局関係者は「トランプ発相互関税が賦課されれば、市場の不確実性が大きくなる可能性がある」とし「業界の状況が振るわない業種では危機説が出ていることから債券市場が揺らげば市場安定プログラムなどで積極的に対応する計画」と強調した。

韓国経済人協会のイ・サンホン経済産業本部長は「大企業も１０カ所のうち３カ所が前年よりも資金事情が悪化した」とし「最近の利下げにもかかわらず、企業の資金事情が持続的に悪化していて政策金融・臨時投資税額控除拡大などの金融・税制支援が必要だ」と話した。