北朝鮮が先週発生した韓国空軍の誤爆事故を取り上げ、今年度の韓米合同演習「フリーダム・シールド」を改めて非難した。防衛的性格である韓米の定例合同演習を口実に住民らの敵がい心を鼓吹させると同時に、軍事挑発にも正当性を付与しようとする意図とみられる。

労働新聞は１２日、「危険極まりない米韓合同軍事演習の不吉な前兆」と題する朝鮮中央通信論評を掲載し、「不吉な前兆を深刻に受け止めなければならず、朝鮮半島の情勢悪化の根源である核戦争試演を直ちに中止すべきである」と主張した。

北朝鮮が言及した「不吉な前兆」とは、６日に京畿道抱川市（キョンギド・ポチョンシ）の訓練場で発生した韓国空軍機による誤爆事故だ。論評はこの事故が「われわれとの全面戦争を想定した大規模合同軍事演習の前夜に、まさに共和国の南の国境に近い所で起こった。万が一、爆弾がもう少し北の方に投下され、われわれの国境線を越えたなら、事態がいかに広がったであろうかはあえて説明する必要がない」とニューヨーク・タイムズを引用しながら指摘した。


その上で「現時点で、偶発的な一点の火の粉が朝鮮半島と地域、世界を新たな武力衝突に巻き込まれるようにしたということは決して無理な想像ではない。万一の場合には警告なしに無慈悲な行動に移るであろう」と威嚇した。

北朝鮮の一般住民が読む労働新聞に今回の論評を掲載したのは、空軍機誤爆事件と合同演習を宣伝戦に活用しようとする意図とみられる。韓米の軍事的脅威とそれにともなう偶発的衝突の可能性を印象付けて内部結束を図り、自分たちの核武力強化路線に正当性を与えるためだ。

各種談話、論評、報道文を通じて合同演習に反発しながらも比較的威力が弱い近距離弾道ミサイル（ＣＲＢＭ）や巡航ミサイルを発射してレベルを調節しているのも注目すべきだ。空軍誤爆事故を発生６日後に持ち出して非難の素材に活用したのも目を引く部分だ。３カ月以上続く冬季訓練、主要施設建設現場投入、ロシア派兵による疲労累積で軍事的な正面対応が負担になる北朝鮮軍の状況を傍証する側面もあるというのが専門家らの指摘だ。

定例的・合法的・防衛的性格の韓米合同演習を北朝鮮が挑発の口実として偶発的衝突の可能性を強調すること自体が話にならないという指摘も出る。統一研究院の呉庚燮（オ・ギョンソプ）選任研究委員は「基本的に韓米軍事訓練の強度が高まった原因は北朝鮮の違法な核武力強化路線のため。北朝鮮が偶発的な衝突を懸念するならば一方的に遮断している南北間の通信連絡線復元からしなければならないだろう」と話した。

実際に北朝鮮は２０２３年４月から南北間の偶発的な衝突を防ぐ安全弁の役割をしてきた通信連絡線の定期通話に一方的に応じなくなった。このため韓国政府は報道機関を通じて北朝鮮への立場を発表し遠回しに意思を伝えたり、場合により板門店（パンムンジョム）南北共同警備区域（ＪＳＡ）で拡声器を使って北朝鮮側に緊急な事案を伝えている。