米国エネルギー省が韓国を「センシティブ国（Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｃｏｕｎｔｒｙ）」リストに追加するかもしれないという話が韓米外交界に広がっている。現実化するなら初めてのことで、米国との原子力協力、先端技術交流などに支障が避けられない。

１０日、外交界によると、エネルギー省が韓国を非センシティブ国からセンシティブ国に分類し直す場合があるという趣旨の内容が研究機関などを中心に出ている。

エネルギー省によると、「センシティブ国」は「国家安全保障、核不拡散、地域不安定、国家経済の安保脅威、テロ支援など」を理由に指定される場合がある。センシティブ国について、エネルギー省は「政策上、特別な考慮が必要な国家」と説明していて、エネルギー省傘下の情報防諜局などが名簿を管理している。


代表的なセンシティブ国には中国、ロシア、シリアなどがある。北朝鮮もセンシティブ国に分類されている。

センシティブ国に指定されると、エネルギー省だけでなく事実上米国連邦部署全体と協力が難しくなる。原子力分野をはじめ、幅広い科学技術交流で制限を受けて、各種契約などでも非センシティブ国よりもはるかに難しい手順を踏まなければならない。センシティブ国の国籍者が米国で研究に参加する時もより厳格な審査を受けることになる。

米国が造船業、半導体など複数の分野で協力の可能性が大きい同盟国である韓国をセンシティブ国に指定する場合、両国関係全体に否定的影響を与える場合もある。ただし、米国はさまざまな原則と基準で国を分類し、過去にもこのような政務的考慮は排除したこともある。２０２２年米国務省が毎年発表する人身売買根絶評価で韓国を初めて１等級から２等級に降格したのが代表的な事例だ。当時国務省は韓国の外国人性売買被害者処罰、人身売買に対する消極的起訴などを原因に挙げた。

センシティブ国指定説が出てきた背景は明確ではない。通常、このような作業をしながら相手国と事前協議をする事例はほぼないという。場合によっては事後にも具体的な経緯説明をしない。センシティブ国指定が法律的規制を伴うことから、韓国で起きた特定の事件や行為を問題視した可能性がある。

エネルギー省がこのような検討をしていることが事実なら、韓国政界を中心に核武装のための韓米原子力協定改正要求が噴出していることが影響を与えた可能性もあると一部では指摘する。実体的行為が行われたわけでははないが、文在寅（ムン・ジェイン）政府当時、原子力潜水艦導入のために米国を説得しようとしたことがあるほか、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「その気になれば１年内に核武装できる技術基盤を持っている」（２０２３年４月）と言及したこともある。これに対して米国が韓国を注目すべき国として認識した可能性もある。

韓国水力原子力（韓水原）と韓国電力（韓電）が米国ウェスチングハウスとの大型原発源泉技術侵害問題で知識財産権侵害訴訟に巻き込まれたことが否定的に作用したという見解もある。今年１月紛争終結に合意したのだが、韓国の独自原発輸出が米国の基礎固有技術の流出という認識を米国政府も共有する場合があるということだ。

韓国政府の表情には当惑が明らかににじんでいる。関連の動向を全く把握していなかったようだ。この日午後まででも、対応などを問う質問に外交部当局者が「関係部署などと関連内容を確認中」と答えたのが政府次元で明らかにしたコメントのすべてだ。韓国政府はひとまず駐米大使館を中心に経緯を把握するのに忙しい雰囲気だ。エネルギー省のカウンターパートである産業通商資源部も具体的な状況把握はできないまま関連動向を注目しているという。