昨年8月、水原市(スウォンシ)の韓国電力公社京畿(キョンギ)地域本部電力管理処系統運営センターで、関係者らが電力需給状況を点検している。 中央フォト
先月22日、台湾経済部(MOEA)は電気料金を平均11%、産業用料金は使用量別に最大25%引き上げすると明らかにした。国営台湾電力公社の累積赤字が昨年末に3826億台湾ドル(約1兆8000億円)を超えたからだ。25%の引き上げに該当する企業は半導体工場を24時間稼働するTSMCだけだ。現地メディアはTSMCの年間電気料金が40億台湾ドル増えると見込んでいる。
<グローバルエネルギー大乱>AI発「電力不足」予想されるが…韓国は再生可能エネルギー・原発めぐり対立(2)
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