チェコ原発建設受注事業に対する野党の妨害が深刻だ。「低価受注」疑惑を提起したのに続き、国政監査で経済性点検をすると意気込んでいる。企業の会長までも証人として立たせる態勢だ。

最大野党・共に民主党の陳聲準（チン・ソンジュン）政策委議長は２４日の院内対策会議で「今回の国政監査でチェコ原発受注の経済性を徹底的に点検する」とし「政府が原発セールスの成果ばかりを重視し、無理にダンピング受注をしたのではないか関連疑惑の真相を徹底的に究明する」と明らかにした。民主党議員らは原発ダンピング輸出で数兆ウォン台の損失が発生し、国民の血税を注ぎ込むことになったと主張している。

チェコ政府は７月、２４兆ウォン（約２兆６０００億円）規模のドコバニ原発２基建設事業の優先交渉対象者に韓国水力原子力コンソーシアムを選定した。ドコバニ原発の建設は１０００ＭＷ級原発の設計と購買、建設、試運転、燃料供給などを一括して責任を負う超大型工事であり、欧州進出のための橋頭堡を確保する受注だった。こうした快挙にもかかわらず、野党は韓水原コンソーシアムが競争相手のフランス電力公社（ＥＤＦ）などよりはるかに低い価格を入札したとし、批判を続けている。


野党の主張は話にならない。低価格が可能なのは「Ｋ原発」の競争力のためだ。世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、２０２１年基準で韓国の原発建設単価（１ｋＷあたり３５７１ドル）はフランス（７９３１ドル）の４５％水準だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での原発建設などで確認された施工能力と技術力も大きく作用したという評価だった。予定された工期に合わせて建設が終わった点もＫ原発の競争力に挙げられる。野党は差別化された競争力を逆にダンピングと主張しているのだ。

野党は６０％にのぼる現地企業の建設参加率のため収益性が落ちると主張する。しかし原発の核心部門をどれほど担うかが収益性を左右するうえ、原発建設以降の運営と管理事業で創出される利益などを排除した主張であり、深刻な言いがかりとみられる。韓水原コンソーシアムはチェコ原発の優先交渉対象者に選ばれただけだ。来年３月ごろの最終契約まではまだ長い道のりがある。原発の基礎技術を保有する米ウェスチングハウスとの訴訟など解決すべき課題も山積している。経済性に対する問題の提起はできるが、我々に必要なのはこれを交渉に有利に活用する案だ。一つのチームとして団結して受注戦に総力を挙げても足りない中、無条件に批判ばかりをする野党の態度は国益が眼中にない政争のための難癖にすぎない。脱原発で原発生態系を枯死させたのはどの党の政権だったのか。今は「原発ルネサンス」をＫ原発がリードできるよう国の力を合わせる時だ。