「１０億ドル以上投資すれば、審査の際にファストトラックで処理してあげよう」

先月２１日、韓国企業の経営者らに会ったハワード・ラトニック米商務長官の言葉だ。対米投資を促す内容だというが、米国の関税パレードで昼夜を問わず頭を悩ませている韓国企業は混乱している。この程度の投資なら関税で優遇するというのか、それとも投資は投資で関税は関税という話なのか。


韓国はこの８年間、１６００億ドル（約２４兆円）以上を米国に投資した。２０２３年からは最大の投資国だ。今、私たちには、投資そのものではなく投資の条件、そして投資後が問題だ。これについては何の相談もなく、改めて大きく投資しろというのだから、本音は分からない。


そうであればあるほど、官民協力の重要性は日増しに強調されている。通商の専門家の一様な声だ。トランプ式「通常総力戦」を勝ち抜くためには、私たちが持つすべての力量を集め、あらゆるカードの組み合わせを作ってみなければならない。歯車のような官民協力だけで可能だ。これまでの私たちの得意分野でもある。

ところが関税のにわか雨で切羽詰った気持ちで企業別・産業別・団体別に様々なルートによって米国の朝野接触に出るような姿は懸念される。時々刻々と変わる動向と情報把握のためにあらゆる触手を動員するのは当然だ。しかし、その内容は１カ所に集めなければならない。まさに政府だ。整理・選別・調整作業のためだ。その次に、韓国政府の担当者が答えと代案を持って米国の担当者に会わなければならない。そうしてこそ、何とか韓国の力量を最大限に発揮できるのではないだろうか。

そのため、当分の間、すべての交渉の声は政府に一元化するのが望ましい。ともすれば、企業別に投資を約束し、工場建設を掲げれば、その企業にとっては善戦になるかも知れないが、韓国全体としては打撃になりかねない。

今、官民の協力もこの枠組みで動かなければならない。昨今の話題の「チームコリア」が、民官が各自一度多様な道で努力してみようということでは困る。民間がやるべきことと政府がなすべきことは互いに異なる。役割分担は徹底して行うものの、最後は政府の決定であり、決断であり、説得だ。チームコリアの監督は政府だ。主張も政府だ。特に今はそうだ。

振り返ってみると、以前の韓国企業の対米投資の際、韓国政府レベルで約束を取り付けていたらどうだっただろうか。おそらく、その約束も今ぐらついていたことだろう。それでも今よりは我が国の立場が良かったのではないか。状況が複雑なほど、政府レベルの最終整理が必要な理由だ。

これまで、厳しい国内環境にもかかわらず、政府は全力を尽くしている。しかし、これからはもっと体系的かつ積極的に先頭に立って導かなければならない。米国発の懸案対応のために政府は先日、「対外経済懸案懇談会」を設けた。関連部署の長官らが迅速に議論するためだ。素早い行動だ。しかし、このような時期に「懇談会」で果たして波を乗り越えることができるだろうか。もっと力のある組織は作れないのか。ここで様々な調整と決定が行われなければならない。対米投資もそうだ。

普通なら考えにくいことだ。企業は企業、政府は政府だからだ。しかし、今は発想の転換が必要だ。官民協力も「２．０時代」が到来した。

米貿易代表部（ＵＳＴＲ）は相互関税の準備作業に乗り出した。３月１１日までに米国企業と団体の意見を取りまとめる。これを土台に４月２日に関税賦課の予定だ。２０日余りの時間にこの内容をすべて消化し、国別に関税賦課の可否と水準を決めるためには、稲妻で豆を炒める水準の早急な決定がなされる公算が大きい。韓国に対しても事実と誤解が混じった評価が行われる余地が多い。時間がないため、後で米国への連絡を待つのではなく、すぐに準備しなければならない。２０２４年３月にＵＳＴＲが作成した国別報告書にすでに彼らの韓国に対する不満事項が１８件ある。これについてでも、韓国内部で先に準備し、３月中に迅速な説明と交渉に乗り出さなければならない。政府だけができることだ。企業はサポートすることはできても、解決策は政府にしか探せない。

時間が問題なら、４月２日の期限だけでも延ばす交渉が必要だ。とりあえず１カ月でも延ばして時間を稼ごう。２月初めのカナダとメキシコの前例もある。

「政府の通商対応の力量が本格的な試験台に上がった」。今年２月１８日の閣議での崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行の発言だ。全面的に共感する。

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イ・ジェミン／ソウル大学法学専門大学院教授