基準金利の引き下げだけでは景気急落を防ぐことはできない。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が投げかけたメッセージだ。２５日の金融通貨委員会終了後の会見で李総裁は「金利だけですべての経済問題を解決するのは望ましくない。（今年の見通しである）１．５％以上の経済成長率が必要ならば財政政策との共助が当然必要だ」と話した。

李総裁は追加補正予算の必要性を改めて強調した。「１５兆～２０兆ウォン程度の追加補正予算があれば経済成長率を０．２ポイント程度引き上げる効果がある。今年の成長見通し１．５％が１．７％程度になる効果」と説明した。


代わりに但し書きを付けた。李総裁は「それ（２０兆ウォン）以上の規模で追加補正予算をするのは財政健全性を考慮すると副作用が大きい。追加補正予算は短期的に成長率が下落した時に補完する役割であり、鎮痛剤（追加補正予算）で羽ばたくように、昔のように疾走させるのは多くの副作用を起こす」と警告した。


この日韓国銀行は今年の経済成長見通しを引き下げたが来年は１．８％で維持した。２年連続１％台の低成長を予告した。李総裁は「いま韓国は構造調整をせず既存産業にだけ依存しているが、その産業が中国で多くの競争力を持っている」と指摘した。その上で「１．８％の成長率は受け入れなければならず、これが韓国の実力だ」と断言した。

李総裁は苦言を継続した。「新しい産業が生まれなければ既存の産業に対する（トランプ政権の）関税効果にとても大きく影響されかねない。最も痛感すべきことは、この１０年間に新しい産業が導入されなかった。創造的破壊が必要で、だれかが苦痛を受けなければならないが、あれこれ避けたため新しい産業がひとつも導入されなかった」と指摘した。

ただ金利引き下げにより家計負債が増え不動産価格が再び上がるかもしれないとの懸念に対しては線を引いた。「ソウルの土地取引許可区域緩和地域の不動産価格が早く上がっているが、他の地域まで広がっていくほどではないものと把握している」とした。続けて「不動産価格より家計負債がどれだけ増加するのかが関心で、幸い家計負債は１月には（前月比）マイナスに転じ、結局国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は上がらないようだ」と付け加えた。