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日本の8社がひとつになって「半導体復活」…日本政府は「全面支援法」作った(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

12日北海道の玄関口と呼ばれる新千歳空港から見たラピダス半導体工場全景。空港と道路1本を挟んで向き合っているほど近く、半導体輸出に特化した立地構造を備えている。キム・ヒョンイェ特派員

ラピダス関係者は「(2ナノ量産という)大きな挑戦を乗り越えようとしながら社員が固く団結して働いている」と説明した。ラピダスの社員は655人。大部分がエンジニアで、日本が半導体市場を率いていた1980~90年に半導体を研究したベテラン技術陣が参加している。平均年齢層は40代後半に達するが、みんな必死だ。2022年秋、千歳に工場用地を選定し、工場建設から装備搬入までの工程は一度も遅れたことがない。雪が多い北海道で工場の基礎建設を1日も遅らせないために大雪でも巨大テントを張りながらコンクリート打設作業を続け、米IBMに派遣された技術陣は必死に研究に没頭した。17日に東京のラピダス本社で会った関係者は、今春パイロットラインを稼動して6月に米ブロードコムに試作品を供給する計画については「公表する事実は現段階ではない」としたが、2ナノ半導体量産に対しては自信を示した。「必ず成功するという思いだけだ。できない理由はない。マイルストーンを積み上げていけば必ず成功する」と強調した。


日本が半導体復活に向け猛追撃に出た。世界の半導体市場で覇権を取り戻すためだ。1980~90年代だけでも世界の半導体市場を牽引していた日本は急速に追い上げてきた韓国と台湾に遅れをとった。日本政府が失われた「半導体30年」を取り戻すために全面的な支援を注いでいる会社がまさにラピダスだ。2022年に小池淳義ラピダス社長ら個人株主12人とトヨタ自動車、ソニー、ソフトバンク、デンソー、NTT、キオクシアなど日本の産業を代表する8社が力を合わせた。



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