「ニューヨーク州は半導体企業に法人税０％の優遇を与えており、州政府次元のインセンティブを提供します」。

１９日にソウルのＣＯＥＸで開かれた「セミコンコリア２０２５」の米国投資フォーラムに参加したエンパイアステート開発のエリアス・ペテルレ外国人直接投資ディレクターは韓国の半導体企業に向け各種税金免除を含むニューヨーク州政府次元の多様な優遇を紹介した。１８日にトランプ大統領が「半導体に２５％、あるいはそれ以上の関税を課す」と宣言した後に韓国で州政府が半導体企業誘致に出たのだ。

米商務省が海外企業投資誘致に向け作った機関である「セレクトＵＳＡ」が主催したこの日のフォーラムには、ニューヨーク州だけでなく、サムスン電子工場があるテキサス州、ＳＫハイニックスのパッケージング工場が作られるインディアナ州、ＴＳＭＣとインテルの工場があるアリゾナ州などの州政府関係者らが参加した。フォーラムに参加したある半導体企業関係者は「関税が現実化すれば米国に半導体製造生態系が拡張されるだろう。本当に米国に進出するならばどの州を選択すべきか悩まなければならない時期」と話した。


◇「機会与えたい」というトランプ大統領

トランプ大統領の関税政策は「米国にきて工場を作れ」というメッセージだ。トランプ大統領は１８日の記者会見で「米国に工場があれば関税がない」と露骨に表現した。フォーラムに参加した在韓米国大使館のアンドリュー・ゲイトリー商務公使は「米国は再び半導体市場のハブの位置に上がっている。強力な研究能力と革新インフラは企業の成功の後押しになるだろう。米国市場での無限の機会を韓国の半導体業界に提供したい」と話した。

◇関税は避けるが実益はあるか

韓国企業はあわただしく計算機を叩いている。世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）により無関税である半導体に２５％以上の関税が課されればチップ価格上昇は避けられない。昨年韓国の対米半導体輸出の割合は７．５％で中国の３２．８％、香港の１８．４％などと比較すれば少ないが、依然として打撃が予想される水準だ。

だが関税を避けるために米国に工場を作るには考慮すべき事案が山積みだ。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「人件費など生産費が高い米国は効率が良くない方。いくらＣＨＩＰＳ法の補助金を受けるとしても工場運営が容易ではないのが現実」と話した。補助金を受けてどうにか生産単価を合わせられるのにトランプ大統領が補助金支給に否定的という状況で企業の悩みが大きくなるほかない。

これに伴い、企業は関税負担があっても韓国国内で生産するのか、高くても米国に行くのが利益なのか比較中だ。州政府関係者らと自由にネットワークを構築する時間に半導体企業関係者らはあわただしく情報を収集した。フォーラムに参加した半導体大企業関係者はオハイオ州関係者に「現地の人材の質はどうで大学プログラムとどのような連係をしているのか」「州から企業に直接提供するインセンティブはどの程度あるか」などを問い質した。州関係者らも情熱的に答えた。ペテルレ氏は「きょう発表された関税はあまり心配しないでほしい。われわれが与える多くの優遇を考慮してほしい」と話した。

韓国の半導体装備企業の名刺を受け取ったテキサス州知事事務室のジェームズ・チェーン　海外投資担当は「あなたの名刺には印を付けておく。連絡をください」と積極的な関心を見せるたりもした。チェーン氏は「数日前に韓国企業の東進セミケムがテキサス州政府から２４０万ドル相当の補助金を受けることになり、同社は１億１０００万ドルの追加投資を通じて現地生産を増やすことになった。韓国の多くの企業が進出し優遇を受けるよう望む」と話した。

実際に米国進出がどれだけ実現するかは見守らなければならないという見方も出ている。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「米国現地生産に向けいまから半導体工場を作っても最小２～３年が必要とされるため。実際に関税を避けられる期間はいくらもならない。企業の立場で悩みが多いが、１年間の関税効果を得るために３年間工場を建設するのは経済的に見合わない」と分析した。