「人工知能（ＡＩ）半導体を育てるそうですね。政界は半導体研究開発がスケジュール通りに印刷できる工場だと思っているようです」（システム半導体企業代表Ａさん）

「いま私たちの半導体研究開発は１台当たり数百～数千億ウォンの装備を（制限された）時間に追われながら回しています。週５２時間労働の例外は万能ではないが、週５２時間制にしても問題ない？　それは嘘でしょう」（元サムスン電子技術役員Ｂさん）

「半導体関税」という米国発のパーフェクトストームが押し寄せ、中国の崛起に海外メディアも「韓国の半導体が日本のようになるのではないか」心配する。しかし韓国国内は台風の目のように静かだ。半導体企業の投資税額控除率を高めた租税特例制限法改正案は発議から８カ月ぶりの１１日に国会常任委員会小委員会の審査をようやく乗り越えたが、半導体特別法制定案は寝ている。この法律には、成果基盤の専門職には労働時間と賃金の規制をしない海外の「ホワイトカラーエグゼンプション」を韓国では「半導体研究開発職群」に限り導入する内容が盛り込まれた。


韓国は弾力労働すらも労働日と時間を２週間前に確定しなければならず、世界的競争中の半導体産業の現実に合わないという指摘に従ったものだ。野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が一時前向な姿勢を見せたが、野党は反対の立場を固守している。

Ａ代表は「地球の反対側の顧客の要求に合わせてリアルタイムで設計を修正・検証するが、納品日直前にも韓国は時間規制のため働いて家に帰らなければならない」と話す。「米国やドイツの顧客は半導体設計エンジニアが労働時間規制を受けていることを理解できず、中国の競合会社は顧客が日程をどれだけ早めてもしっかり合わせる」とした。彼は「われわれは生死がかかるものなので、『研究開発だけでも規制を免除してほしい』ということだが、国会は『長時間働かせようとするもの』程度に考える」と付け加えた。

一部の懸念の通り、「週５２時間制除外」が研究職の習慣的長期労働に変質しないようにするなら企業が人材プールを増やさなければならない。ただ世界的に半導体エンジニアの需給が追いつかない。サムスン電子とＳＫハイニックスが社内工科大学だけでなく、４年制大学１０カ所で半導体契約学科を運営しているが養成には時間がかかる。

半導体は８大工程ごとに細部領域の専門家が必要で、分野別の専門家が多く輩出されにくい産業でもある。サムスン半導体で３１年間研究した嘉泉大学のキム・ヨンソク半導体客員教授は「核心研究員は代替不可能な場合が多く、必要な時に集中して働き希望する時に休みたがる。どんな人材であれ追加で投じれば良いというのはこの業界を知らずに言うもの」と話した。


韓国は週５２時間制に縛られて半導体戦争？　ファーウェイは春節に夜勤を続けた（２）