トランプ米大統領が自動車に続き自動車部品にも関税を課すだろうという見通しが出て韓国の部品業界の不安感が大きくなっている。企業規模が小さい部品業界の特性上、大企業である自動車メーカーより打撃が大きくなるとの懸念が出ている。

韓国貿易協会によると、昨年の自動車部品（ＨＳコード８７０８）の米国輸出額は７０億７２００万ドルで全自動車部品輸出額１８８億９００万ドルの３７．６％だった。米国の次に韓国の自動車部品輸出量が多いメキシコの９．４％・１７億６７００万ドル、中国の５．８％・１０億８９００万ドルと比較しても飛び切り高い数値だ。

２０１２年に発効した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）により現在自動車部品は米国に無関税で輸出されている。以前は韓国が８％、米国が２．５％の関税をそれぞれ課したが、発効直後に撤廃された。無関税を基に自動車部品の米国輸出は２０２０年の４７億４５００万ドルから昨年まで４年間で４９．０％増加した。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると昨年１～９月の米国自動車部品市場で韓国のシェアは８．２％で、メキシコの４１．９％、カナダの２４．７％に次いで３番目だ。


だが自動車部品に１０～２０％の関税が課せられれば、輸出に直撃弾になるというのが専門家らの指摘だ。イ・ハング元自動車融合技術院長は「関税にともなう価格上昇が避けられず、米国市場での販売不振とシェア下落につながる恐れがある。韓国の自動車メーカーが関税にともなう原価引き上げ分を部品業者に転嫁することもある」と懸念する。

規模が小さい部品メーカーほど被害が大きくなりそうだ。韓国自動車研究院の「２０２３年自動車部品産業実態調査」によると、自動車部品メーカーは１万５２３９社で自動車メーカーに納品する１次協力会社が９５２社、２次協力会社が２５７７社、３次協力会社が９５３６社とピラミッド形の下請け段階で構成されている。

大徳（テドク）大学未来自動車学科のイ・ホグン教授は「部品業界全体の平均営業利益率は３％水準だが、２次・３次協力会社は１％未満なので短期的な衝撃にも持ちこたえにくい」と話す。雇用も減る恐れがある。自動車部品産業従事者数は２８万１３７３人だが、業界では「関税賦課で１０％以上の雇用を失う恐れがある。２万件以上の雇用が消えだろう」という懸念が出ている。

現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）、現代製鉄は米国の圧迫により現地生産を急いで推進している。だが大規模投資が難しい自動車部品メーカーはこれすらも容易ではないという。部品業界関係者は「数千億ウォン以上かかる海外工場移転を推進する余力はない」と話している。