韓国政府がバッテリーやバイオなど先端産業を後押しするため最小３４兆ウォン（約３兆５８８１億円）規模の基金を作ることにした。

大統領代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は５日に政府ソウル庁舎で開かれた関係閣僚会議で基金組成案を発表した。崔副首相は「韓国の産業をめぐる方程式が次第に複雑になっており、政府レベルの支援も惜しみなく、スピーディに推進していかなければならない」と話した。

彼は中国の人工知能（ＡＩ）モデル「ディープシーク」にともなうＩＴ秩序の再編の可能性を指摘しながら「バッテリー、バイオなど先端産業と技術を支援する先端戦略産業基金を産業銀行に新設する」と明らかにした。基金は既存の１７兆ウォン規模の半導体金融支援プログラムの２倍以上の規模で作り、低金利貸付と株式投資などの支援策を入れることにした。韓国政府が具体的な新設案をまとめ、早ければ３月中に国会と協議を始める計画だ。


ＡＩ競争力確保にも出る。崔副首相は「国家ＡＩコンピューティングセンター稼動手続きにスピードを出すと同時に、今月中に国家ＡＩ委員会会議を速やかに開催し細部戦略を議論する」とした。その上で「産業競争力を強化するための努力は国会の協力が後押しされてこそ実を結ぶことができる」として、半導体特別法と電力・エネルギー法案の早急な処理を繰り返し要請した。

この日の会議では▽米国新政権発足にともなう産業別の影響と対応方向▽地域活性化投資ファンド設立１年の成果と今後の推進案▽低炭素経済への転換に向けたグリーン産業保証支援案――などが議論された。崔副首相は「創業・中小企業の金融アクセス性を高めるために年間１兆５０００億ウォン規模のグリーン転換保証を支援する。地域発展の核心動力である地域活性化投資ファンドに対する支援も拡大するだろう」と話した。