ＣＡＴＬ高位関係者は「今年末または来年初めには法人設立を完了する計画」としながら「今後ＣＡＴＬが本格的に韓国でも事業を展開するという意味」と話した。ＣＡＴＬは２０２１年韓国に小規模営業事務所水準に開いた支社を法人に大きくする。現在ＣＡＴＬは中国以外では米国・ドイツ・日本・フランス・ハンガリーだけに法人を置いている。


ＣＡＴＬは来年から自社ＬＦＰ（リン酸鉄リチウム）バッテリーの価格の安さと低い火災発生率、他社製品比走行距離の長さを武器に現代（ヒョンデ）自動車グループなどに対する営業を強化するものとみられる。現代自動車グループではコナ（ＫＯＮＡ）・ニロ（ＮＩＲＯ）のモデルがＣＡＴＬのＮＣＭ（ニッケルコバルトマンガン）バッテリーを、レイ（ＲＡＹ）がＬＦＰバッテリーをそれぞれ使っている。ＣＡＴＬは「二次電池宗主国」日本でも２０２２年トヨタの子会社であるダイハツと業務協定（ＭＯＵ）を結んで日本完成車市場に浸透し始めた。