米国のバイデン政権が任期満了を１週間後に控え、人工知能（ＡＩ）開発に向けた先端半導体の新規輸出規制を１３日に発表した。すでに予告した通り中国を対象にＡＩ半導体供給網をさらに固く締めつけるため韓国など同盟を除いた国の場合、ＡＩ半導体輸入に上限を設けるのが骨子だ。第三国を経由する迂迴路まで防ぐというのが米国の構想だ。

米商務省はこの日、韓国を含んだ２０カ国の同盟国と協力国を除いた国を２つに分けてＡＩ半導体輸出を統制すると明らかにした。これによると、韓国のほかにオーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、台湾、英国はＡＩ半導体の販売に制約がない。

これに対し中国、ロシア、北朝鮮などの２０カ国ほどの「懸念国」に対しては既存の輸出統制を維持するようにした。２つのグループに入らない残りのほとんどの国に対しては米国から輸入できる半導体の数に限度を設定する予定だ。


この場合にも米当局の保安基準をクリアしなければならないが、「国別に検証された最終使用者（ＮＶＥＵ）」の地位を申し込んで通過すればその後２年間は先端グラフィック処理装置（ＧＰＵ）３２万個相当を購入できる。

ただ先端ＧＰＵ約１７００個までは購入注文時に別途の許可は必要ない。国別販売限度にもこれを算入しないことにした。大学や研究機関などでＡＩ半導体を使う際の購入手続きを簡素にするためだ。

今回の措置と関連し、レモンド米商務長官は「米国の技術的リーダーシップを守り世界的に信頼できる技術生態系を作るのに助けになるだろう。ＡＩと関連した国家安全保障リスクから自らを保護できるようにさせるだろう」と明らかにした。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「米国のＡＩが世界的に拡散するよう促進しながら、先進ＡＩ学習インフラが米国と米国の同盟国にあり続けるようにする措置」と話した。今回の措置は１２０日間のヒアリング期間を経て施行される。２０日に発足する第２次トランプ政権で内容を修正できるという意味だ。

韓国では今回の措置に対する懸念も少なくない。関連業界では「中国へのアクセス性が遮断されれば韓国企業の期待収益が損害を受けるだろう」との見通しが出ている。