対ドルのウォン相場が１５００ウォンを突破するだろうとの警告が相次いで出ている。大統領代行を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相に対する弾劾訴追案が可決され政治的不確実性が拡大した上に、第２次トランプ政権発足も目前に近付いてだ。韓国外国為替当局は早期介入の代わりに慎重な立場を取っている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が野党「共に民主党」の李仁栄（イ・イニョン）議員室に提出した資料によると、ＫＤＩは「３～４％の為替相場変動は通常的に現れることがあり、ウォン為替相場の１５００ウォン到達の可能性を排除し難い」と明らかにした。ウォン相場は２７日に金融危機直後の２００９年３月以降で初めて取引時間中に１ドル＝１４８０ウォンを超えた。

専門家らも１５００ウォンを超える可能性を高くみている。ｉＭ証券のパク・サンヒョン研究員は「思ったより早く１５００ウォンにタッチする可能性が大きくなった。トランプリスクと米国債利回り上昇でドル高が当分続く見通しで、対内的には弾劾政局の不確実性拡大とともに不幸な事故まで発生して景気心理が萎縮しウォン安の流れが加速化するものとみられる」と明らかにした。


外国人投資家が国債市場で売り攻勢に出たのもウォン安を圧迫している。企画財政部の国債市場統計によると、外国人投資家は４日から２７日まで韓国国債を１７兆１１８０億ウォン売り越した。１１月に１３兆１９６４億ウォンを買い越したのと対照的な流れだ。この６カ月で見れば５０兆７４５０億ウォンを買い越した。政治的不確実性で韓国国債の信頼度が下がり利回りが上がると予想して売りに転じたという見方が出ている。


◇当局、数回の介入にもウォン相場下落防げず…追加対応には慎重

産業研究院によると、実質実効為替相場が１０％下落すれば大規模企業グループの営業利益率が０．２９ポイント下落すると推測された。漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「主要原材料を輸入に依存するケースが多いためドル高がコスト負担増加要因として作用するだろう」と話した。

ただ外国為替当局は積極的な為替介入には慎重な姿だ。韓国の政治的不確実性が主要原因であるだけに短期的対応策の効果がわずかで、むしろ生半可に介入して今後の対応手段をすべて使い果たしかねないという懸念が反映されたと分析される。すでに当局は数回にわたり口先介入性発言とともに国民年金と外国為替スワップ規模を拡大するなど市場安定に総力を挙げたが、最近の急激なウォン安傾向を防ぐには力不足だった。ＫＤＩも「韓国は自律変動為替相場制度を採択しているだけに当局の外国為替市場介入は控える必要がある」と提言した。

為替相場を防衛する実弾である外貨準備高は「最後の砦」として残しておかなければならないという提言が出ている。韓国銀行によると先月末の外貨準備高は４１５３億９０００億ドルで、２０２１年１０月に過去最大を記録してから３年連続で明確な減少傾向を見せている。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「１５００ウォン台を阻止するために外貨準備高を減らしても効果は期待しにくく、むしろ外貨準備高が３０００億ドル以下に減る副作用だけ現れるだろう」と指摘した。

結局政治的不確実性を急いで縮めることだけが確実で根本的な方法という指摘が出る。ハ教授は「韓国経済に対する信用度と関連して外国人投資家を最大限安心させる一方、政治的に不確実性に対する疑問を減らすことが最も重要な時期」と明らかにした。