3日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の非常戒厳宣言を審議するための国務会議は、尹大統領の戒厳宣言直前の午後9時ー9時40分に大統領室国務会議場で開かれた。憲法第77条は大統領の戒厳令権限を規定していて、国務会議の審議を経ることになっている。この日の国務会議に出席した大半の長官は会議場に到着してから審議の案件を知ることになったという。あたかも軍事作戦のように秘密裏に進行されたのだ。尹大統領のほかに事前に戒厳宣言を認知したのは、尹大統領の沖岩(チュンアム)高1年先輩の金竜顕(キム・ヨンヒョン)国防部長官が挙げられる。尹大統領の身辺を補佐するごく少数の人物を除いて国務会議開催の事実を知っていた大統領室の参謀もいなかった。
尹大統領の戒厳宣言過程は水が流れるように進行したのではない。国務会議の約1時間前の8時ごろ大統領室に到着した韓悳洙(ハン・ドクス)首相が戒厳の話に「経済が難しくなる」という趣旨で反対の意見を表明した。為替レートが動いて対外信頼度が急落しかねないという趣旨だった。しかし尹大統領を説得できず、「手続きは守るべき」という意見が集まり、尹大統領は国務委員を大統領室に呼び始めた。
戒厳宣言の迅速な執行を考慮し、国務会議の最少定足数である過半(11人)に達すると会議が始まった。中央日報の取材の結果、国務会議には尹大統領と韓首相、崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相兼企画財政部長官、趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官、金暎浩(キム・ヨンホ)統一部長官、朴性載(パク・ソンジェ)法務部長官、金竜顕(キム・ヨンヒョン)国防部長官、李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官、宋美玲(ソン・ミリョン)農林畜産食品部長官、曺圭鴻(チョ・ギュホン)保健福祉部長官、呉姈姝(オ・ヨンジュ)中小ベンチャー企業部長官の出席が確認された。
韓首相のほか崔副首相や趙兌烈長官が国務会議で「経済と外交が難しくなる」と戒厳令に強く反対する声を出したという。特に趙兌烈長官が戒厳宣言による対内外的な波紋などを根拠に真っ先に反対の意見を表した。会議中に数回にわたり尹大統領の考えを変えようと努力したが、受け入れられなかった。他の長官もすぐに同意する人はいなかった。
国務会議には趙太庸(チョ・テヨン)国家情報院長も同席し、同じく戒厳宣言に反対したという。国家情報院長は国務委員ではない。ただ、関連法令は「議長が必要だと認める場合には重要職位の公務員を同席させることができる」と規定している。このため尹大統領が趙院長も出席させたとみられる。尹大統領が「北の共産勢力の脅威」を戒厳宣言の理由に含めただけに国家情報院長の判断を求めようとした可能性がある。
尹大統領は国務委員に野党の一方的な予算案処理と弾劾訴追に対応して国家を正常化するための最後のカードが戒厳という立場を表明した。憲法上の正当な大統領の権限という点も強調した。そして「私が責任を取る」として強硬な立場を維持したという。与党関係者は「国務会議は非常に深刻な雰囲気で進行された。一部の長官の反対があったのも事実」とし「しかし大統領が強く推し進め、どうにもならなかった」と伝えた。尹大統領と金竜顕長官の意志が強く、非常戒厳宣言は予定通り進行された。
憲法と戒厳法には大統領が戒厳を宣言するには国務会議の審議を経なければならないと規定されている。法の条文に賛否投票をする議決に関する言及はなく、この日の会議で別途の議決手続きはなかったとみられる。形式的な議論だけをしたということだ。与党関係者は「国務会議の審議、議決ともに法的拘束力がなく、たとえ表決をしても戒厳宣言は防げなかっただろう」と話した。尹大統領は会議が終わった直後の午後10時23分、大統領室1階のブリーフィングルームに下りてきて非常戒厳を宣言した。
尹大統領の戒厳宣言から約157分後の4日午前1時ごろ、国会は戒厳解除要求案を可決した。その3時間30分後の午前4時30分にまた国務会議が開かれ、戒厳宣言6時間後に戒厳解除案が議決された。国会の可決後にも尹大統領が戒厳解除に消極的な態度を見せると、韓首相と一部の長官が尹大統領を説得したというのが与党関係者の話だ。
尹大統領は戒厳解除直前の4日午前4時27分、大統領室で生中継談話を通じて「昨夜、国家の本質的機能をまひさせて自由民主主義憲政秩序を崩壊させようとする反国家勢力に対抗し、決然とした救国の意志で非常戒厳宣言した」とし「国会の戒厳解除要求があり、戒厳事務に投入された軍を撤収させた」と明らかにした。尹大統領は談話後の午前6時ごろ、大統領室から退勤した。
尹大統領の戒厳宣言過程は水が流れるように進行したのではない。国務会議の約1時間前の8時ごろ大統領室に到着した韓悳洙(ハン・ドクス)首相が戒厳の話に「経済が難しくなる」という趣旨で反対の意見を表明した。為替レートが動いて対外信頼度が急落しかねないという趣旨だった。しかし尹大統領を説得できず、「手続きは守るべき」という意見が集まり、尹大統領は国務委員を大統領室に呼び始めた。
戒厳宣言の迅速な執行を考慮し、国務会議の最少定足数である過半(11人)に達すると会議が始まった。中央日報の取材の結果、国務会議には尹大統領と韓首相、崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相兼企画財政部長官、趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官、金暎浩(キム・ヨンホ)統一部長官、朴性載(パク・ソンジェ)法務部長官、金竜顕(キム・ヨンヒョン)国防部長官、李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官、宋美玲(ソン・ミリョン)農林畜産食品部長官、曺圭鴻(チョ・ギュホン)保健福祉部長官、呉姈姝(オ・ヨンジュ)中小ベンチャー企業部長官の出席が確認された。
韓首相のほか崔副首相や趙兌烈長官が国務会議で「経済と外交が難しくなる」と戒厳令に強く反対する声を出したという。特に趙兌烈長官が戒厳宣言による対内外的な波紋などを根拠に真っ先に反対の意見を表した。会議中に数回にわたり尹大統領の考えを変えようと努力したが、受け入れられなかった。他の長官もすぐに同意する人はいなかった。
国務会議には趙太庸(チョ・テヨン)国家情報院長も同席し、同じく戒厳宣言に反対したという。国家情報院長は国務委員ではない。ただ、関連法令は「議長が必要だと認める場合には重要職位の公務員を同席させることができる」と規定している。このため尹大統領が趙院長も出席させたとみられる。尹大統領が「北の共産勢力の脅威」を戒厳宣言の理由に含めただけに国家情報院長の判断を求めようとした可能性がある。
尹大統領は国務委員に野党の一方的な予算案処理と弾劾訴追に対応して国家を正常化するための最後のカードが戒厳という立場を表明した。憲法上の正当な大統領の権限という点も強調した。そして「私が責任を取る」として強硬な立場を維持したという。与党関係者は「国務会議は非常に深刻な雰囲気で進行された。一部の長官の反対があったのも事実」とし「しかし大統領が強く推し進め、どうにもならなかった」と伝えた。尹大統領と金竜顕長官の意志が強く、非常戒厳宣言は予定通り進行された。
憲法と戒厳法には大統領が戒厳を宣言するには国務会議の審議を経なければならないと規定されている。法の条文に賛否投票をする議決に関する言及はなく、この日の会議で別途の議決手続きはなかったとみられる。形式的な議論だけをしたということだ。与党関係者は「国務会議の審議、議決ともに法的拘束力がなく、たとえ表決をしても戒厳宣言は防げなかっただろう」と話した。尹大統領は会議が終わった直後の午後10時23分、大統領室1階のブリーフィングルームに下りてきて非常戒厳を宣言した。
尹大統領の戒厳宣言から約157分後の4日午前1時ごろ、国会は戒厳解除要求案を可決した。その3時間30分後の午前4時30分にまた国務会議が開かれ、戒厳宣言6時間後に戒厳解除案が議決された。国会の可決後にも尹大統領が戒厳解除に消極的な態度を見せると、韓首相と一部の長官が尹大統領を説得したというのが与党関係者の話だ。
尹大統領は戒厳解除直前の4日午前4時27分、大統領室で生中継談話を通じて「昨夜、国家の本質的機能をまひさせて自由民主主義憲政秩序を崩壊させようとする反国家勢力に対抗し、決然とした救国の意志で非常戒厳宣言した」とし「国会の戒厳解除要求があり、戒厳事務に投入された軍を撤収させた」と明らかにした。尹大統領は談話後の午前6時ごろ、大統領室から退勤した。
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