米国と日本など８カ国の国民の半数以上が北朝鮮の非核化に実現の可能性がないと考えているというアンケート調査結果が出てきた。

韓国統一研究院は３日、ソウルの大韓商工会議所で開かれたセミナー「国際社会とともにする統一の話」でこうした内容の「２０２４グローバル統一認識調査」を公開した。

統一研究院と韓国ギャラップが９～１０月に性別、年齢、地域別に比例構成されたパネラーにオンラインで実施したアンケート調査には、米国から２０００人、日本、ドイツ、ベトナム、ポーランド、英国、フランス、オーストラリアから各１０００人の９０００人が参加した。


調査結果によると、北朝鮮非核化実現の可能性に対し回答者の２０％は「全くない」と答え、「あまりない」という回答も３７％に達し、否定的回答が５７％となった。非核化実現の可能性を肯定的にみた回答者は２８％にとどまった。残りの１５％は「わからない」と答えた。

北朝鮮が核開発を放棄すべきという回答は６７％、放棄しなくても良いという回答は１６％だった。

南北統一の正当性を問う質問には回答者の５０％が「統一を支持する」と答えた。だが統一の可能性には「特に可能性はない」が３２％、「全く可能性はない」が１４％など懐疑的な回答が４６％で、肯定的な回答の３９％より多かった。

北朝鮮の人権状況と関連しては「比較的よく知っている」という回答が３２％、「よくわからない」という回答が３８％だった。