韓国政府が救急室の運営が制限されている病院に軍医を配置する。

保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官が２日、政府世宗（セジョン）庁舎で応急医療など非常診療対応関連ブリーフィングを開き、「救急室の運営が一部制限されている医療機関に計１５人の軍医官を４日配置し、９日から８回にわたって派遣される約２３５人の軍医官と公衆保健医師を危険機関を中心に集中配置する計画」と明らかにした。

朴次官は「２日基準で建国（コングク）大学忠州（チュンジュ）病院、江原（カンウォン）大学病院、世宗忠南（セジョン・チュンナム）大学病院の３つの医療機関が救急救命センターを短縮運営している」と述べた。


また「現在、全般的な救急医療の状況を総合的に見ると、一部困難はあるが、一部で提起しているように崩壊を懸念する状況ではない」とし、「全体救急室４０９カ所のうち９９％に当たる４０６カ所は２４時間運営をしており、６．６％に当たる２７カ所は病床を縮小して運営中」と述べた。

先月３０日を基準に救急医療機関の病床は５９１８床で、平時の２月１週間の６０６９床の９７．５％に当たる。健康保険審査評価院の申告基準で圏域・地域の救急医療センター１８０カ所の救急科専門医は昨年１２月１５０４人だったが、先月２６日基準で１５８７人に小幅に増えた。

朴次官は「専攻医の離脱で救急室に勤める専攻医・専門医などすべての医師は平時に比べ７３．４％水準」とし「最近の一部の主張のように救急室の勤務人員が半分以下に減ったというのは事実ではない」と強調した。

さらに「救急医療人材の流出を防止し、後続診療能力を強化するために健康保険の診療報酬を早急に改善する」とし、「救急室専門医の診察料２５０％を加算、後続診療である手術・処置・麻酔行為に対する２００％の加算は今週の健康保険政策審議委員会を経て後続手続きを終える」と明らかにした。

また「地域別に救急、または後続診療が可能な医療人材を共有し、循環当直制の対象拡大を通じて地域の救急医療の需要を適時に解決する」と述べた。

一方、韓国政府は１１日から２５日までの約２週間を「秋夕（チュソク・中秋）連休非常救急対応週間」に指定・運営し、重症・救急患者の診療支障を最小化する方針だ。

政府は今回の秋夕に今年の旧正月連休より約４００カ所多い４０００カ所以上の当直病・医院を指定し、６０カ所の新型コロナウイルス（新型コロナ）協力病院と１０８カ所の発熱クリニックを指定して軽症患者の地元の病院・医院への接近性を高める計画だ。

朴次官は「秋夕に備えた救急医療特別対策の柱は、軽症患者が大型病院の救急救命センターではなく、地元の病院・医院を利用するようにし、大型病院の救急救命センターは重症救急患者を中心に診療するようにすることにある」とし「どのような症状の時、どのような医療機関を利用すればいいのかを案内し、秋夕に利用できる病院情報をネイバーなどのポータルサイトで簡単に確認できるようにする」と述べた。

同時に「国民の皆様もより緊急で重い患者のために大型病院の利用を自制し、地元の病院・医院を利用してくださることをお願いする」と呼びかけた。

一方、韓国政府は救急医療に関するより詳細な情報を提供するため、同日から毎日救急医療の一日ブリーフィングを開くことにした。