文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が大統領候補時代に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備撤回を主張し、当選後に環境影響評価を実施することにしたことに対しトランプ前米大統領が激怒したとマクマスター元ホワイトハウス国家安全保障担当補佐官が明らかにした。これはトランプ氏が任期中に防衛費交渉などで韓国側にＴＨＡＡＤ関連費用を負担させるとして増額を圧迫した背景とみられる。

トランプ政権初期に外交安保政策を総括したマクマスター氏は２７日に公開した回顧録で、「当時１０億ドルに達する迎撃ミサイルシステム配備を再検討するという文氏の発言を聞いたトランプ氏は私に（ＴＨＡＡＤ配備費用を）韓国が自分で払わなければならないと話した」と書いた。マクマスター氏はトランプ氏が当時憤怒（ａｎｇｒｙ）し激怒（ｉｎｃｅｎｓｅ）したと表現した。彼は「これに対しＴＨＡＡＤは米軍と韓国に居住する米国の民間人を保護する次元だと収拾しようとしたが効果がなかった」とした。

これはすでにＴＨＡＡＤ費用をすべて出すことにしていた米国が突然立場を変えて韓国に費用負担を圧迫することになったのはこうしたトランプ氏の激怒が作用した可能性がある。これと関連し、トランプ氏は文大統領が当選する直前の２０１７年４月のインタビューで初めて「韓国がＴＨＡＡＤ配備費用を支払うよう望む」と明らかにした。そして実際にその後の防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉過程で米国は持続的にＴＨＡＡＤ費用を負担するよう韓国側に要求した。


マクマスター氏によるとトランプ氏は文大統領就任後もＴＨＡＡＤ問題で不快感を隠さなかった。２０１７年６月の初めての首脳会談時に文大統領がＴＨＡＡＤ配備と関連、「正式配備をするには環境影響評価を経なければならない」と話すと、トランプ氏は咳払いをした後「環境影響評価は時間の浪費だ」と大声を張り上げたという。

マクマスター氏は当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保長に「文大統領に『ＴＨＡＡＤ配備が環境影響評価の結果にかかっている』という最近の発言を繰り返さないよう話してほしい。不動産業出身のトランプ氏は環境影響評価が本当に嫌いだ」と警告することもした。

文前大統領が５月に刊行した回顧録『辺境から中心へ』で、「環境影響評価のような国内法的な手続きはすべて経なければならない」という立場を米国に明確にし、「これを米国も受け入れた」と書いたのとは温度差がある主張だ。当時文在寅政権が環境影響評価などの手続きを悪用してＴＨＡＡＤ基地正常化をわざと遅延させたという疑惑は現在韓国監査院で監査が進行中だ。




元米国家安保補佐官「文大統領のＴＨＡＡＤ撤回主張にトランプ氏『韓国が金出せ』激怒」（２）