忠州市保健所関係者は「急病患者に対する１次治療以降には手術や入院などの二次診療が保障されなければならないが、このようなシステムが病院内部で正常に作動しておらず（彼らが）相当な負担感を持っていたと理解している」とし「最近の医療葛藤余波で他の病院に患者を移すことも難しくなったという」と話した。建国大忠州病院は自治体長が指定した地域救急医療センターだ。忠州地域では建国大忠州病院と忠州医療院の２カ所が２４時間救急室を運営している。建国大忠州病院の救急室が閉鎖されれば地域救急医療の一つの軸が消えることになる。病院側はひとまず退職届を受理せず、専門医の気持ちを変えるために動いた。保健所関係者は「専門医が全員辞める場合、救急室の運営が中断する恐れがあり、事態解決のために病院側と協議している」と話した。


２月の専攻医離脱以降、病院に残った医療スタッフは業務過負荷に苦しめられ、最近救急室を中心に集団辞職が相次いでいる。２３日、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の亜洲（アジュ）大病院では救急医学科専門医１４人中、半分の７人が退職届を出した。忠北（チュンブク）大病院では今月１０日と１４日、一部の専門医が病気休暇などで抜けて運営が中断される事態も起きた。世宗忠南（セジョンチュンナム）大病院は今月から救急室を縮小運営している。江原（カンウォン）束草（ソクチョ）医療院も先月１週間、非常運営体制が敷かれた。