パン・ジェスン・ソウル大医大教授協議会非常対策委員長（盆唐ソウル大病院神経外科教授）はこの日午前、国会で記者会見し、「海外の公信力がある第三者機関に分析を依頼し、これを根拠に医師増員問題を１年後に決めるべき」と主張した。政府の２０００人増員規模は科学的根拠がないため、海外機関などの研究で一致した結果が出れば、その時に増員規模を決めようということだ。これに向けて与野党議員と国民が参加する協議体の構成も提案した。パン委員長は「現在、半導体、少子化、Ｒ＆Ｄ予算削減など緊急な国家的課題が多い」とし「医学部増員は研究結果を見てから決めてもよいこと」と述べた。


前日に緊急総会を開いて１８日に集団辞職すると決議したが、この日、具体的な要求事項を提示したのだ。「大韓医師協会は協議体の構成を受け入れて、医大生と研修医は協議体が構成されれば全員復帰しなければいけない」とも話した。