今年２月の専攻医離脱以降は救急室の軽症患者が減ったが、最近では以前よりも増えているという。保健福祉部によると、８月第３週の救急室平均来院患者は１万９７８４人で平時に比べて１１１％に達した。匿名を求めたソウル大学病院救急医学科教授は「秋夕時は救急室勤務者は減って体調の悪い人は増え、大変なことになるかもしれない」と話した。

加えて、これまでなんとか病院の運営が回るように支えていた診療支援（ＰＡ）看護師なども現場を離れる状況に置かれた。

看護師・医療技師などが属した保健医療労組は１９～２３日、６１個の病院事業場を対象に争議行為に対する賛否投票を実施した結果、賛成率９１．１％でゼネストが可決されたと２５日、明らかにした。病院と最終合意に至ることができなければ２９日にストライキに突入することになる。ただし「ビッグ５」と呼ばれるソウル大型病院労組は今回の争議に含まれなかった。


保健医療労組は医療空白に伴う勤労者バーンアウトを強調して▽総額比６．４％の賃上げ▽早期の診療正常化▽不法医療の根絶と業務範囲の明確化▽週４日制モデル事業－－などを要求する。各病院（使用者）はストライキが予告された２９日前までに労組との合意を試みる予定だ。

労組はストライキをしても救急室・手術室・集中治療室など患者の生命と直結した必須維持人材は残すとしているが、全般的な診療への支障は避けられない。ある医療院関係者は「今年赤字が引き続き蓄積される中で、疲労が累積した看護師などに頼ってやっと診療を継続している。これらの人材まで病院を離れれば大きな問題」と話した。

韓国政府は２５日、医師集団行動中央事故収拾本部会議で「ストライキが始まれば正常診療の有無を地方自治体とともにモニタリングし、診療に支障が生じないようにする」と明らかにした。救急センターなどの２４時間非常診療体系を維持し、ストライキに参加しない公共医療機関を中心に非常診療を実施することにした。

だが、医師に続いて看護師の離脱が現実化してストライキが長期化する場合、綱渡りで維持してきた医療体系が動揺する可能性が小さくない。

医療の空白がさらに長期化すれば、救急・看護だけでなく他の分野でもほころびが大きくなるほかはない。特に内科・外科・産婦人科・小児青少年科など不人気必須医療科目の危機の到来が早まる可能性がある。このために政府が間もなく発表する上級総合病院構造転換など医療改革方案の他に必須医療を生かす特段の対策を出す必要があるという声もある。

韓国患者団体連合会のアン・ギジョン代表は「最も不足していて必要性が高い重症小児と分娩、救急分野に集中的に財政を投じなければならない。医療改革が必要ならば１０兆ウォン（政府計画）よりも多く投じなければならない」と話した。


専門医のバーンアウトに看護師はストライキ宣言…病院が「救急状況」＝韓国（１）