世界で最も高い水準の自殺率を記録している韓国の自殺者がさらに増えた。今年5月までの自殺者数は前年同期比で10%ほど増加した。これに対し韓国政府と社会各界の民間機関は会議を開き自殺対応に向けた協力案を話し合った。
保健福祉部は6日、ソウル市内のホテルで第7回生命尊重政策官民協議会を開いたと明らかにした。
生命尊重政策官民協議会は2018年に構成された協議体で、保健福祉部など政府官庁6機関と、宗教界、財界、労働界、言論界など37の民間機関が参加する。共同委員長は保健福祉部の曺圭鴻(チョ・ギュホン)長官と成均館(ソンギュングァン)のチェ・ジョンス館長だ。
保健福祉部によると、1月から5月までの自殺死亡者数は6375人で前年同期より10.1%増加した。2023年の自殺死亡者数は速報値で1万3770人だった。今年1~5月の1日平均自殺死亡者は41.9人だ。昨年は37.7人だった。
韓国政府はコロナ禍後の社会的孤立と経済難、憂鬱・不安増加などの要因が自殺者数増加に影響を及ぼしたと分析した。昨年末の有名人の自殺死亡事件から7~8週間にわたり模倣自殺が増加したのも上半期の増加分に影響を及ぼした。
韓国の2013年の自殺死亡者数は1万4427人、自殺率は人口10万人当たり28.5人を記録した後、2022年までは減少傾向だった。だが昨年の自殺死亡者1万3770人は前年より6.7%増加した数値だ。これは2020年以降で最も多い死亡者数だ。
韓国の自殺率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も高い。
統計庁によると、2020年の年齢標準化人口10万人当たり自殺率は24.1人だった。OECD平均の10.7人の2倍以上で、唯一20人を上回った。2位のリトアニアは18.5人で5.6人の差があった。
自殺死亡者減少に向けた政府の主要推進課題は、自殺予防実践メッセージ広報、模倣自殺防止に向けた報道環境改善、自殺予防教育義務化、自殺企図者ら高リスク群の発掘強化などだ。民間機関の協力内容としては宗教界7大宗教の命を大事にするメッセージと国民向けキャンペーン、財界・労働界の青年層対象の自殺予防事業広報と生命尊重コンサートなどの成果が共有された。
保健福祉部は6日、ソウル市内のホテルで第7回生命尊重政策官民協議会を開いたと明らかにした。
生命尊重政策官民協議会は2018年に構成された協議体で、保健福祉部など政府官庁6機関と、宗教界、財界、労働界、言論界など37の民間機関が参加する。共同委員長は保健福祉部の曺圭鴻(チョ・ギュホン)長官と成均館(ソンギュングァン)のチェ・ジョンス館長だ。
保健福祉部によると、1月から5月までの自殺死亡者数は6375人で前年同期より10.1%増加した。2023年の自殺死亡者数は速報値で1万3770人だった。今年1~5月の1日平均自殺死亡者は41.9人だ。昨年は37.7人だった。
韓国政府はコロナ禍後の社会的孤立と経済難、憂鬱・不安増加などの要因が自殺者数増加に影響を及ぼしたと分析した。昨年末の有名人の自殺死亡事件から7~8週間にわたり模倣自殺が増加したのも上半期の増加分に影響を及ぼした。
韓国の2013年の自殺死亡者数は1万4427人、自殺率は人口10万人当たり28.5人を記録した後、2022年までは減少傾向だった。だが昨年の自殺死亡者1万3770人は前年より6.7%増加した数値だ。これは2020年以降で最も多い死亡者数だ。
韓国の自殺率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も高い。
統計庁によると、2020年の年齢標準化人口10万人当たり自殺率は24.1人だった。OECD平均の10.7人の2倍以上で、唯一20人を上回った。2位のリトアニアは18.5人で5.6人の差があった。
自殺死亡者減少に向けた政府の主要推進課題は、自殺予防実践メッセージ広報、模倣自殺防止に向けた報道環境改善、自殺予防教育義務化、自殺企図者ら高リスク群の発掘強化などだ。民間機関の協力内容としては宗教界7大宗教の命を大事にするメッセージと国民向けキャンペーン、財界・労働界の青年層対象の自殺予防事業広報と生命尊重コンサートなどの成果が共有された。
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